2017 Fiscal Year Annual Research Report
非営利－営利法人格の戦略的選択：民営化政策の再帰的課題
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15H03433
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60339207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平岡 公一 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (10181140)
森川 美絵 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (40325999)
今村 肇 東洋大学, 国際学部, 教授 (70176501)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 民営化 / 対人サービス / サービス供給組織 / 非営利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1）2005年～2012年度に収集したデータのデータ再分析;2016年度にひきつづき分析を行った。2017年度の夏には、関連領域の第一人者であるDr. Galaskiewiczが来日されたおりに、分析結果をふまえたご指導をいただいた。こうして英文での論文執筆を進めており、2018年度早々には投稿を予定している。
2）2005年～2012年度に収集したデータのデータ再分析の過程で、当初は注目をしていなかったサービス供給組織の広域化が、非営利―営利の関係性に大きな影響を及ぼしていることが確認された。「民営化政策の再帰的課題」という研究テーマに深くかかわることであり、関連学会誌に論文として投稿し、掲載された。
3）2015年度から取り組んでいた東京都内の聞き取り調査の成果は、須田が筆頭編集者としてとりまとめている著作に掲載される。2018年4月18日に東信堂より刊行予定である。同様の内容は、2017年6月に北京で開催されたAssociation for Research on Nonprofit and Voluntary Action: Asian Conferenceで報告した。その折のcirculation paperについて、Journalism and Mass Communicationという雑誌の編集者からコンタクトがあり、2018年度早々に英文で投稿することになっている。
4）海外研究者として、台湾の官有垣氏(国立中正大学、台湾)、陳正芬氏（中國文化大学、台湾）と情報共有を進めてきた。2017年度は台湾側の費用負担により、台湾・台北市と中国・南京市で共同報告を行った。
5）予定を1年早めて実施した調査は無事に終了し、2017年度後半から分析に着手している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、5年の研究計画の3年目であった。予定していなかった論文が、一本は国内の学会誌に投稿し、掲載された。もう一本は、平成30年度に投稿予定である。これとは別に、当初から予定していた英文論文投稿のための準備も、順調に進んでいる。あわせて、研究成果をふまえた著作のとりまとめ作業が最終段階に入っており、平成30年度早々に刊行予定である。
このように成果発表が進んでいることに加え、平成30～31年度に予定していた調査を前倒しして実施した。得られたデータの分析にすでに着手しており、残された研究期間内に余裕をもって分析と成果の公表のための作業を進めることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内学会と海外の学会での報告を予定している。またこの間、英文論文を2本、投稿する。平成29年度に実施した調査のデータ分析もひきつづき行い、平成31年度の学会報告をめざしたい。
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Research Products
(6 results)
