2016 Fiscal Year Annual Research Report
生活困窮者支援における地域生活の持続可能性に関する研究
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15H03437
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90387449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉住 隆弘 中部大学, 人文学部, 准教授 (60535102)
水谷 聖子 日本福祉大学, 看護学部, 教授 (80259366)
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会福祉関係 / 貧困・公的扶助 / 生活困窮者支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生活困窮者の地域生活が持続可能なものになるための条件を明らかにすることである。平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法の理念である「排除されやすい人々が包摂されるための支援システムの構築」を達成するためには、支援事業の利用終了後も地域での安定した生活を持続することが不可欠であり、そのための条件を解明することが本研究の目的である。
上記の目的に接近するため、本研究では、ホームレス経験のある生活保護受給者等を対象とした生活実態調査を研究期間中毎年実施する。生活困窮者支援の実績が豊富なNPO法人ささしまサポートセンターに委託し、家賃等の滞納経験、精神的健康度、孤独感、アディクションの状況などを把握する。
平成28年度は、毎年把握している調査項目に加え、連携研究者らの意見を踏まえ、就労や求職活動に関する項目を増やしたり、発達障害の有無を把握するための調査項目を設定したりするなどの工夫をした。291名の対象者から回答を得て、現在データを分析中である。
この生活実態調査を本研究の基軸としながら、それに付随する研究活動を実施した。第1に、NPO法人ささしまサポートセンターによる生活困窮者支援活動の実際を把握するため、同法人が居宅生活に移行した人々を対象に実施している交流会行事等にフィールド調査として参画した。第2に、平成27年度に実施した各自治体によるホームレス対策事業の生活困窮者自立支援法への移行状況調査の結果を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の基軸である、ホームレス経験のある生活困窮者を対象とした生活実態調査については、連携研究者の意見を聞きながら調査項目の一部見直しも加えて計画通りに実施することができた。ただし、回答者数については、291名と当初の目標に到達することはできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、平成30年度までの4年間を研究期間としており、残り2年間も継続して生活実態調査を実施する予定である。研究代表者は、平成24年度から平成26年度にも同様の調査を実施しており、最終的には7年分のパネルデータを収集できる見込みである。これらのデータを統合して研究成果に結び付けたい。
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