2017 Fiscal Year Annual Research Report

生活困窮者支援における地域生活の持続可能性に関する研究

Research Project

Project/Area Number	15H03437
Research Institution	Nihon Fukushi University
Principal Investigator	山田壮志郎日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90387449)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	吉住隆弘中部大学, 人文学部, 准教授 (60535102) 水谷聖子日本福祉大学, 看護学部, 教授 (80259366) 谷口由希子名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	社会福祉関係 / 貧困・公的扶助 / 生活困窮者支援
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、生活困窮者の地域生活が持続可能なものになるための条件を明らかにすることである。平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法の理念である「排除されやすい人々が包摂されるための支援システムの構築」を達成するためには、支援事業の利用終了後も地域での安定した生活を持続することが不可欠であり、そのための条件を解明することが本研究の目的である。上記の目的を達成するため、本研究では、ホームレス経験のある生活保護受給者等を対象とした生活実態調査を研究期間中毎年実施する。生活困窮者支援の実績が豊富なNPO法人ささしまサポートセンターに委託し、家賃等の滞納経験、精神的健康度、孤独感、アディクションの状況などを把握する。平成29年度の調査は、研究分担者らと会議を開催して計画した。調査項目については、生活保護の受給の有無、サポートネットワーク、孤独感、家賃等の滞納経験、健康状態など経年的に把握している調査項目のほか、SOC（首尾一貫感覚）や支援団体との関係など新たな項目も導入した。287名の対象者から回答を得た。このほか、ささしまサポートセンターが実施する交流プログラム、アパート訪問活動、事務所での相談活動などへの調査対象者の参加状況を把握した。これらの調査データは、研究分担者および研究協力者の間で共有して現在分析を進めているところである。また、本研究では、上記の調査を基軸としながらも、NPO法人ささしまサポートセンターによる生活困窮者支援活動の実際を把握するため、同法人が居宅生活に移行した人々を対象に実施している交流会行事等にフィールド調査として参画した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究の基軸である、ホームレス経験のある生活困窮者を対象とした生活実態調査については、計画通りに実施することができた。ただし、回答者数については当初の目標に到達することができなかった。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、平成30年度までの4年間を研究期間としており、平成30年度は研究最終年となる。平成30年度も計画通りに調査を実施する。研究代表者は、平成24年度から平成26年度にも同様の調査を実施しているため、最終的には7年分のパネルデータを収集できる見込みである。これらのデータを統合して分析することによって、研究成果に結び付けたい。