2016 Fiscal Year Annual Research Report
ソーシャルワークの実践理論形成に関する実証的研究：事例を通した地域・国際比較研究
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15H03439
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
上野谷 加代子 同志社大学, 社会学部, 教授 (40123583)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
所 めぐみ 関西大学, 人間健康学部, 教授 (00411281)
石黒 暢 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 准教授 (20273740)
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40263347)
羅 みんきょん 佐賀女子短期大学, その他部局等, 准教授 (50758315)
野村 裕美 同志社大学, 社会学部, 准教授 (90411058)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ソーシャルワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
主な実績の概要は、①調査の実施、②定例研究会およびワークショップの開催、そして③学会発表・論文・図書の業績である。
調査の実施については、国内調査(滋賀の縁(えにし)創造実践センター、堺市権利擁護サポートセンター)を実施し、関連団体の連携手法、当事者・地域住民の参加と協働手法を関係者へのインタビュー調査を通じて検証し分析評価を行った。ただ、海外の調査協力者の都合で、一部の海外調査を延期せざるを得なかった。
定例研究およびワークショップの開催については、まず定例研究会を2回開催した。そのほか、活動評価のワークショップを開催し、V.Pestoffの「Co-Production概念」、L.Dominelliの「主体－構造変革モデル」を用いて新しいソーシャルワーク実践理論の開発に向けて、先述2実践の社会的効果に焦点を当てつつ、総合的な評価を行った。
業績としては、平成28年度中には学会発表を11回、論文7編、そして図書5冊(すべて共著)であった。具体的には、国際学会での発表は4回であったが、Pestoffとの協働研究の成果を発表するものが中心であった。国内では、これまでの国内・海外調査の成果を発表した。論文でも、国内・海外調査結果や、実施してきた研修成果について論考した。図書では、社学者にも伝わる内容にて、本研究の一部を紹介するものが主なものであった。
なお、助成金の一部を平成29年度に繰り越したが、その助成金を有効に活用し、別途国際学会にての発表を2回行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、「地域福祉視点によるソーシャルワーク実践理論」を開発し、その理論に基づくソーシャルワークの実践方法を提示することである。そのために、地域における実践の調査研究(国内・海外)の分析と、実践理論の構築に不可欠な視点を提供する2つの重要な理論の解題、援用を行う。具体的には、「参加と協働」によって生活課題の解決を目指す、国内2 実践(滋賀・堺)と海外(英・瑞・韓)の実践に着目し、国際比較を行い、そのあり様を明らかにする。その際、L.Dominelli の主体－構造変革(当事者の内発的発展と構造的変革)モデルとV. Pestoff のCo-Production 概念(「参加と協働」による問題解決創出の概念)を解題、援用し、わが国のソーシャルワーク実践の検証を行い、ソーシャルワーク実践理論の開発を図るものである。
研究目的に対する進捗状況は、おおむね順調に進展している。今年度、海外の調査協力者の都合で一部の海外調査を延期せざるを得なかった。しかし、文献研究によるグローバル視点でのソーシャルワーク理論についての研究会を開催し、平成29年度調査に向けた準備を行った。また、地域に根差した実践との協働研究について、米国より研究者を招きワークショップも行っており、おおむね本研究は順調に進展しているといえる。
なお、繰り越した補助金も有効に活用し、研究成果の言語化、可視化が一定進んでいる。平成29年度補助金を活用し得られた研究成果とともに、平成30年度に研究成果をまとめ、研究者(実践者を含む)を招聘し、評価のため、公開研究会を実施する予定である。また、出版に向けた準備を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度補助金を活用し得られた研究成果とともに、平成30年度に研究成果をまとめ、研究者(実践者を含む)を招聘し、評価のため、公開研究会を実施する予定である。また、出版に向けた準備を行う。
①研究成果のまとめ：研究成果は、日本地域福祉学会(静岡県焼津市)、日本福祉教育・ボランティア学習学会(愛知県・東海市等)で発表を行う。さらに、それらの発表を元に、先述の学会誌等向けに論文を執筆する。
②公開研究会の開催：公開研究会を、研究フィールドである、滋賀県および堺市において開催する。
①、②を踏まえ、出版に向けた準備を行う。
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