2015 Fiscal Year Annual Research Report
近年の教育行政関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究
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15H03476
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 教授 (20177140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
島田 桂吾 静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (70436450)
本多 正人 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (90282623)
植竹 丘 日本教育大学院大学, その他の研究科, 講師 (90635244)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 2014年地教行法改正 / 教育委員会制度 / 教育委員会事務局の組織編成 / 子ども子育て新制度 / 政令市への教員給与移管 / 自治体教育行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、(1)新教育委員会制度、(2)教委事務局の組織編成、(3)子ども子育て新制度、(4)政令市への公立学校教職員給与移管、という４つの課題を各々の研究グループで取り組んでいる。平成27年度は、その中で、(1)、(2)、(3)に関する実態調査を進めた。
(1)では、新制度で創設された総合教育会議の設置、開催、審議内容、事務局所在部局、参加メンバー、大綱の性格などを都道府県全てのデータを収集し分析した。開催回数では、1回～最大11回まであり平均は3.1回、その回数の違いは教育大綱を、①新規作成、②既存計画で代替、③既存の計画をベースに作成、のどの方法で行ったかに起因している。因みに、①は11都道府県（23.4％）、②同11（23.4％）、③同19（40.4％）等、総合教育会議の運用を幾つかに類型化できることが分かった。(2)では、全都道府県・政令市の職員応募要項等を参照し各都道府県・政令市の教委事務局の職員組織構成の実態を把握し、その中から教育行政職や教育事務職等の採用枠を導入している９道府県のうち、兵庫、静岡、大分への訪問調査と愛媛への書面質問調査を行った。その中で、同じ教育行政職・教育事務職の採用枠を導入している県でも、それら職員の事務局内の配置部署や他機関との人事交流には多様なパターンがあることが分かった。(3)では、近年の子ども子育て新制度が始まった中で、全国の幼児教育の取り組みについて実情を把握するどのようなデータや調査等があるかを調査・収集する作業を行った。それと並行して、市長部局に子ども育成課を設置した高知市と県教育庁に幼保支援課を設置した高知県へのインタビュー調査を実施した。(4)政令市への給与移管準備の状況に関しては、政令市が情報を公表しないことから、平成29年度の給与移管が施行されてから本格的な全国調査とインタビュー調査をおこなうことにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ当初の研究計画通りに調査研究の作業は進んでいる。唯一の問題は、平成29年4月から実施される政令市への公立義務教育学校教職員給与移管に関する準備状況等について、政令市教育委員会が情報提供に消極的で協力を得られなかったことである。この点については、事案の性格上、やむを得ない面もあり、この研究課題については、本年度は、政令市教育委員会のHP上で公開されている情報収集をしながら状況把握に努め、来年度の新制度がスタートした後に、大きな動きのあった政令市へのインタビュー調査を進めながら、全国的な状況把握と課題析出のための全政令市へのアンケート調査などを考えたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度と同様に、各々の担当研究グループで以下のような作業を進める。
①新教育委員会制度の調査研究では、特に、2014年地教行法改正前の自治体教育振興基本計画と、改正後、総合教育会議の審議を経て策定された教育大綱との間でどのような変化が生じているのか等に着目して、総合教育会議や教育大綱の機能と自治体内における教育行政上の変容等を分析する。平成28年度は、総合教育会議で、新規に教育大綱を策定した自治体や既存の教育振興基本計画を手直しして教育大綱を策定した自治体のデータ等を収集し分析する。
②教委事務局の組織編成の調査研究では、昨年度から引き続き、採用試験に教育行政職・教育事務職の枠を導入している県教育庁へのインタビュー調査を行いながら、一般行政職採用の下で教育行政分野に熟知した人材育成をする複線型人事を導入している県教育庁へのインタビュー調査を計画している。それらタイプの異なる教委事務局職員人事行政を比較考察しながら、それぞれのタイプの長所、短所などを考察したいと考えている。
③子ども子育て新制度の調査研究では、幼稚園と保育所の所管を教育委員会に統合している県（秋田、高知）と知事部局に統合している県（長崎、和歌山）を対象にして、幼稚園教諭・保育士の研修指導体制の変化について実態調査及びインタビュー調査を行い課題を明らかにすること、また、公立幼稚園を整備している市町村のうち、幼稚園と保育園の担当部署を統合している「統合型」と、分離している「分離型」を採用しているそれぞれの自治体を選定し、指導主事及び指導保育士の配置、役割、幼稚園教諭と保育士の人事交流、給与体系の見直し有無等、インタビュー調査等を行う。
④政令市への給与移管の調査研究では、政令市のHPで公表されている移管準備状況に関する資料・データを収集して次年度に予定している全国調査の準備を進める。
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