2016 Fiscal Year Annual Research Report
近年の教育行政関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究
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15H03476
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 教授 (20177140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
島田 桂吾 静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623)
植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 講師 (90635244)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育委員会制度 / 子ども子育て新制度 / 自治体教育行政 / 教育行政職 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、（1）平成27年4月からスタートした新教育委員会制度の運用実態の実証的調査、(2)教育委員会事務局の職員組織と人事に関する事例調査、(3)子ども・子育て新制度の全国的運用の実態と事例調査、を中心に調査研究を進めた。
(1)については、全都道府県・政令市における総合教育会議の開催状況、審議内容、教育大綱の策定過程と大綱内容等に関する情報・データをインターネット検索により集中し、その全国的傾向を分析した。その分析結果は本田論文（2016）としてまとめている。
(2)については、一般行政職採用の下で教育委員会事務局への配置を意識的に行っている、所謂、複線型人事運用をしている北海道教育庁と京都府教育庁へのインタビュー調査を行うとともに、近年、教育事務職採用枠の廃止＝一般行政職採用枠で教委事務局や学校に職員を配置していた仕組みを改めて見直し、教育事務職採用を復活した県（佐賀県、宮崎県）等の情報収集を行った。
(3)については、子ども・子育て新制度の運用実態と問題を明らかにするため、①全国の自治体における総合教育会議で乳幼児期の子ども・保育に係る議題がどう扱われているかに関する調査、②子ども・子育て新制度が自治体の子ども関係行政部局の組織編成や幼児教育政策にどのような影響を及ぼしているかを探るために、静岡県と高知県への訪問調査を行った。①の調査については、日本教育行政学会第51回大会（於：大阪大学）で自由研究発表報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に沿って概ね順調に調査研究は進んでいる。その中で、研究課題の1つである平成29年4月から実施された政令市に対する公立義務教育学校教職員の給与移管が、当該都道府県・政令市の自治体教育行政にどのような影響を及ぼしているかに関する調査研究については、政令市が実施前に情報を公開することに応じてくれなかったこともあり、平成27年度～28年度は全く取り組むことが出来なかった。但し、この研究課題については、平成29年4月に給与移管が実施されたため、本年度後半から本格的な訪問調査と全政令市へのアンケート調査を行う計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、4つの研究テーマ（新教育委員会制度、教育委員会事務局の職員組織と人事、子ども・子育て新制度、政令市への公立義務教育学校教職員給与移管）を研究代表者と5名の研究分担者、4名の研究力者の計10名で行っている。メンバーが全国に散らばっていることもあり、訪問調査を始め調査研究の進捗状況を確認しながら情報を共有して全体的に研究を進めていくために、可能な限り、全体の研究会を年数回開催している。また、全員が集まれない場合には、専門学会の開催や他の仕事で東京に集まれる際に各研究グループ毎に研究会を開催するなどの工夫を行っている。
本年度は、新教育委員会制度の運用実態や、新制度が自治体教育行政に及ぼしている影響などを明らかにしていくために、全国都道府県・市町村に対するアンケート調査を実施する予定であり、他の研究テーマにおいても、本年度で必要なデータ、資料等を最大限収集し、最終年度の来年度は、これまで収集したデータ、資料に基づき、論文にまとめる仕上げの作業に取り組む計画である。
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