2016 Fiscal Year Annual Research Report

歴史的事象の特性を基盤とした社会科における必修単元「シティズンシップ」の開発研究

Research Project

Project/Area Number	15H03495
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	戸田善治千葉大学, 教育学部, 教授 (50207586)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	竹内裕一千葉大学, 教育学部, 教授 (00216855) 小関悠一郎千葉大学, 教育学部, 准教授 (20636071) 澤田典子千葉大学, 教育学部, 教授 (50311650) 辻本諭岐阜大学, 教育学部, 准教授 (50706934) 今津敏晃亜細亜大学, 法学部, 准教授 (60449973) 青山治世亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (60634285) 田中伸岐阜大学, 教育学部, 准教授 (70508465) 三浦朋子亜細亜大学, 国際関係学部, 講師 (70586479)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	シティズンシップ教育 / 歴史学習 / 歴史総合
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、高校新科目「歴史総合」を視野に入れ、日本のシティズンシップ教育研究で欠落していた歴史学習との親和性に注目し、歴史教材の特性を基盤とした小・中学校社会科におけるシティズンシップ教育育成モデルおよび必修単元「シティズンシップ」の開発を行うとともに、その研究成果を日本の教育学会や歴史学会、イギリスあるいはアメリカの教育学会での発表を行い、学会誌への英文論文登校を行うことである。平成28年度は、以下のような研究を行った。１．昨年度に作成したシティズンシップ育成モデル案に基づき、小学校６年生「江戸時代の子どもたちはなぜこぞって寺子屋に通ったのだろう」、中学校１年生「歴史とは何か－ピューリタン革命の再解釈－」、中学校２年生「最後の仇討ち－近世身分制社会に迫る－」の開発を行い、その一部を実験授業にかけた。２．シティズンシップ育成モデル案および中学校２年生「最後の仇討ち－近世身分制社会に迫る－」の英訳を行い、ロンドン大学教育研究所教授および中・高校歴史教師と研究情報交換を行った。３．台湾、モンゴル等のアジア諸国において情報収集及び研究情報交換を行うとともに、各国のシティズンシップ教育及び歴史教育に関する実態調査及び資料収集を行った。また、イギリスで開催された The 13th International CitizED Conference（７月28～31日）に参加した。４．シティズンシップ育成モデル案および開発した単元の修正およびそれらの英訳の修正を行いを行うとともに、韓国で開催される The 13th International CitizED Conference、日本で開催されるイギリス近代史研究会にて本研究課題の成果を報告すべく発表申し込みを行い、両方とも受理された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason シティズンシップ育成モデル案の英訳、開発した単元の一つの英訳を行い、イギリスの研究者及び歴史教師との研究情報交換を行うことができた。また、必修単元「シティズンシップ」の一部の単元開発を行い、その英訳も一部完成した。また、本研究では諸外国の教育学会および国内の歴史学会での研究成果発表をめざしていたが、本研究課題と最も関連している国際学会であるCitizEDは、例年６～７月に開催されているため、平成30年度に予定していた当該学会での発表を一年繰り上げ、平成29年６月末に韓国で開催される The 13th International CitizED Conferenceにて発表することとし、発表申し込みが受理された。また、平成29年10月に日本で開催されるイギリス近代史研究会での発表が受理された。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題は４年計画で行ってきたが、日本の年度と外国学会の開催時期の関係上、平成30年度に予定していた外国教育学会での発表を一年繰り上げ、平成29年６月末に韓国で開催される The 13th International CitizED Conferenceにて発表するように変更した。しかし、単元開発及び研究成果の英訳は順調に進んでおり、研究計画全体への支障はほとんど無い。