2016 Fiscal Year Annual Research Report
Creation of disaster risk map considering occurrence frequency and impact of debris flows from the viewpoint of time-related disaster prevention studies
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15H04038
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
鈴木 素之 山口大学, 創成科学研究科, 教授 (00304494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土田 孝 広島大学, 工学研究院, 教授 (10344318)
楮原 京子 山口大学, 教育学部, 講師 (10510232)
進士 正人 山口大学, 創成科学研究科, 教授 (40335766)
後藤 聡 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (80303395)
森下 徹 山口大学, 教育学部, 教授 (90263748)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 土石流 / 花崗岩 / まさ土 / 年代測定 / リスク評価 / リスクマップ / 古文書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、前年度に引き続き、広島市安佐北区および安佐南区に対して土石流発生履歴の調査を行った。調査・検討した箇所は、広島市安佐北区可部東、三入南、安佐南区八木、宮入川で、2014年8月20日に人家等に甚大な被害を生じた土石流が発生した４渓流である。調査では、土石流の流下域の下流部や停止域の細粒な堆積物とともに，土石流堆積物に挟まれる有機質土の存在に着目し，それらの分布形状に留意した。有機質土の分布状況を観察するとともに、年代測定に有効な炭質物のサンプリングを行い、放射性炭素年代測定を実施した。現時点で得られた年代測定データをもとに、広島市の土石流発生年表を試作した。その結果として、安佐北区と安佐南区周辺では少なくとも過去7 回の土石流の発生が識別された。地区別にみると，可部東では5回以上，三入南では3回以上，八木では6回以上，宮下川では1回以上の土石流が発生していたと推定され、これらのうち、西暦500年前後の土石流2～1500年前後の土石流5および2014年の土石流は複数の地域でほぼ同時期に発生していたと考えられる。調査地点の渓流では2014 年以前にも繰り返し土石流が発生していることが明らかになり、その発生間隔はおおむね250～400 年であると推定される。この結果は同じ花崗岩・まさ土の分布域の防府地域の土石流発生間隔100～150年と概ね整合する。以上より、広島地域における土石流発生履歴の大要が把握でき、その成果は地域の防災活動に十分に反映できるレベルであると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の研究実施計画では（１）14Ｃ年代測定結果と災害アーカイブに基づく土砂災害年表の作成、（２）地域社会が有す災害発生ポテンシャルの変遷の解明ほか、とした。
（１）に関しては、広島市安佐南区、安佐北区で土石流履歴調査（14Ｃ年代測定）を実施し、その結果と歴史資料を照合させたうえで、西暦100年頃から現在までの『土石流発生年表』を作成することができた。その他の地域の状況として、山口県防府市は14C年代データが相当数取得することができ、年表はほぼ完成の域に達した。長野県南木曽町はごく一部のデータしか得られていないので、平成29年度に追加調査を実施する予定である。
（２）に関しては、古代以降の地域の発達（集落の分布の変遷）の観点から、防府平野の発達に関与した佐波川流域の崩壊・土石流、洪水による土砂供給状況について検討した。結果は検討段階であるが、地域の成り立ちと土砂災害の関係がある程度解読できた。また、防府市石原地区でのジオスライサーにより採取した土石流、河川性、湖沼性の各堆積物に対して物理試験、強熱減量試験を実施し、その結果から扇状地と氾濫原が交錯する場所における土石流と洪水の相互作用を受けた地盤の成り立ちが明らかになった。
以上のことから、平成28年度の実施項目はいずれも実施し、その結果を取得したことから、本研究課題は概ね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は以下の事項を実施する。
（１）土石流危険渓流の長期リスク算定方法の確立：災害発生後の数値標高モデル(DEM)に対して地形解析を行い、崩壊源頭部の地形特性（幅・長さ・勾配など）、土石流の規模や影響範囲を明らかにする。また、発生前のDEMがあれば、それと比較して、崩壊箇所やそれに隣接する箇所の崩壊前後の微地形条件の違いを検討する。各渓流において過去最大クラスの土石流の到達範囲を調査し、発生インパクトを算定する。これにより、長期災害リスク=Σ(発生頻度)×(発生インパクト)が算定可能となる。
（２）時間防災学の視点から土石流の発生頻度とインパクトを評価した災害リスクマップの創成：地理情報システム(GIS)上に地形、地質、土石流発生箇所、発生歴を階層的に表示し、過去の災害イベントから将来想定される被災リスクの程度と範囲を視覚的に把握できるシステム案を検討する。
（３）広島市、長野県南木曽町等の被災地での土石流発生履歴調査を追加的に実施する。また、調査結果を裏付けるために、各地域に残る災害、気象を記録した資料の検索、収集、分析を進める。これらの成果の社会還元の具体的な方法について、行政機関、自主防災会、防災・砂防ボランティア協会と協議する。
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