2015 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少・高齢社会における地域創生に向けた年齢階層別人口動態の把握
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15H04056
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
森地 茂 政策研究大学院大学, 政策研究科, アカデミックフェロー (40016473)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日比野 直彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (10318206)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域創成 / 人口移動 / 少子高齢化 / 一極集中 / 限界集落 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域創成政策の基礎となる、全国市町村の人口構造変化の特性を分析し、地域類型化の後、その類型別の地域活性化策の要件を明らかにすることを目的としている。
平成27年度は、まず、全国市町村と生活圏の人口動向の時系列分析、東京圏への人口移動分析を行った。具体的には、全国の生活圏について、各年齢層人口の増減量のグラフを国勢調査の５年毎に作成し、その形から類型化を行った。別途、年齢別人口データの数理的分析により同様の類型化ができる方法を試行錯誤し、それが可能なことを確認している。また、学校統計から大学進学時の他地域への移動量の時系列分析も行った。
地方部より出生率の低い東京への若者の流出対策が地域創成政策の主要目的とされている。しかし、東京圏への純転入は主として地方中枢都市、続いて地方中核都市からであり、目的達成のためには、各地域で最も経済力のある都市を活性化しなければならず、地方部の活性化の効果は小さいという矛盾を抱えていることが明らかになった。
一方、関西圏以外の地方圏から東京への純転入は若年層のみであり、多くの世代は純転出となっている。これは、地方部への高齢者の転出を促進しようという政策にとって好都合な傾向である。
次に、人口、生産年齢人口、生産額、1人当たり生産額、所得、1人当たり所得などの相互関係から地域の類型化を行なった。更に、分類される区分が年により変化している地域を見出した。消滅の危険性がある自治体が多いとされているのに対し、これらの分析により、自治体単位ではなく生活圏でみると、人口減少下でも経済力を維持しているところや、一人当たり所得が向上しているところも多いことを確認し、そのような地域を特定することができた。
上記の各分析結果について、視覚的にその状況や変化を理解できる方法の開発も、本研究の主要な課題である。これについても種々の検討を行い、適切な方法を見出している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の最終目的は、地域創成政策の基礎となる知見を得ることにあり、その意味で、研究実績の概要欄に記述した内容は重要な成果である。すなわち、①人口減少下でも豊かさを維持できる生活圏が多いこと、②豊かさが維持できない可能性がある地域の特定、③若年層の東京圏への転出対策としての地方活性化の課題、④東京圏から高齢者層の転出誘導政策の基礎資料など地域創成政策のための基礎的知見を得ている。
平成27年度には、① 全国道府県、市町村から東京圏への年齢階層別・転出入量の視覚化、② 時系列分析及び要因分析を、28年度には、③ 全国の都道府県別、市町村別の年齢階層別人口構成と地域特性との関係の時系列分析と、それらの分析結果に基づいた ④ 地域類型化を行うこととしていた。27年度は①②と、④の一部を実施したので計画通り進行していると言えよう。ただし、25年度実施の国勢調査データがまだ概要版しか公表されていないので、その公表を待って、これらの分析を再度行う予定である。デフレの影響で、個人所得の落ち込みが地域別生産額に影響しており、アベノミクスによる近年の経済状況との関連を分析することが、研究の目的からは必要と考えている。
今後の研究の推進方策の欄に記述する起業・廃業動向と観光についての予備的分析も行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、25年度の国勢調査結果の全体が公表され次第、これまでの分析結果を更新して考察を加える。当初計画では28年度は、全国の都道府県別、市町村別、生活圏別の総人口、年齢階層別人口、生産年齢人口、産業別人口などと、農林生産額、製造業出荷額、商業販売額など産業統計との関連について分析することとしている。その結果から、各地域で、人口減少下での雇用の動向、豊かさが維持できている要因について明らかにする。
当初計画にはなかったが、起業・廃業動向と観光についても分析する。具体的には、起業・廃業動向に関して、跡継ぎのいない商店や旅館の廃業が目立つことなど、地方部の雇用との関係を分析しておくことが、29年度に予定している地域創成政策に関する提言に欠かせないと考えるからである。
地域活性化に貢献している観光に関する分析に関しても、日本人については高齢観光客が増加し、若年層が減少、外国人については東南アジアからの観光客の増加などが知られているが、予備的分析で、地域活性化に関係する新たな傾向が見つかっている。すなわち、年齢別観光客の増減が、発地別に見たときその年齢人口の増減、一人当たり観光行動の増減、発地別割合の増減のどれによるのかを見たとき、各地域がとるべき観光戦略にとっての有用な情報が得られるのである。
また、来年度の政策検討の基礎資料として、本年3月に公表された各地域の地域創成事業と今年度の採択事業に関する整理もしておくこととする。
各種地域類型化と視覚的表現方法については、引き続き検討を行う。
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Research Products
(2 results)
