2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a method to evaluate effects of decontamination for residents return to evacuation order areas surrounding the Fukushima No.1 nuclear power plant
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15H04068
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
島田 洋子 京都大学, 工学研究科, 准教授 (00314237)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 稔 京都大学, 工学研究科, 教授 (40182852)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 福島第一原発事故 / 除染 / 空間線量率 / 最適化手法 / 住民帰還 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である本年度は、前年度に引き続き、除染が行われている道路や森林の土壌表面のバックグラウンド放射線による影響評価、除染後のウェザリング効果の評価に加えて、放射性セシウムの表面残存状況を表面線量率と表面汚染密度を測定することによって評価し、除染対象物、線量等の除染効果に影響を及ぼす要因ごとに放射線量の低減率を時間の関数により評価できるモデルを開発した（2017年６月学会誌に発表）。
さらに、これまでに得られた市街地および森林における除染効果の評価に関する知見を参考に、住民帰還の最終目標である年間積算線量（除染及び自然減衰の双方の効果を加味）の放射線量に至るために必要となる除染方法や費用を考慮した最適な除染計画を策定するためのモデル構築をめざし、まず、除染対象の森林に囲まれた市街地域をゾーン分割し、学校、市街中心地、住宅地域および田畑の配置を仮定した街モデルを作り、カテゴリー分類した住民の生活時間の設定を行った上で、遺伝アルゴリズムを用いて森林の除染場所の最適な配置を探しだす手法の開発を試みた。簡単な仮定によるモデルではあるが、除染対象の森林の除染を一様に進めるよりも、最適な除染場所の配置で除染を進める方が、除染効果が高いことを明らかにすることができ、最適化モデル開発への足がかりを作ることができた。しかし、当初、前年度行った除染費用の見積もり範囲のデータの収集・調査結果を基に、除染手法ごとに単位面積あたり必要となる費用の試算を時間による変動をも加味した上で費用分析を行う予定をしていたが、今年度中に終えることができなかったため、今後の除染計画に関しての複数のシナリオを設定してその除染効果と総費用の変化を推定した結果も考慮して、最適な除染計画を策定するモデルへと発展させるという最終目標を完遂することができず、本基盤研究の研究期間終了後も引き続き継続して研究を行う予定である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)
