2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Spacial Plan and its Implementation in reconstruction Process from the Great East Japan Earthquake
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15H04092
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
苅谷 智大 東北大学, 工学研究科, 学術研究員 (40750956)
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 准教授 (60308260)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 復興 / 漁業集落 / 土地利用 / 学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に、被災初動期の開発実態と規制内容との関係性について調査・分析した。その結果、各自治体が規制を強める方向にも弱める方向にもさまざまにフレキシブルに運用していること、都市計画にとどまらない総合的な復興初動期の土地利用コントロール制度が求められていること、規制権限を自治体に下ろす必要があること、等を明らかにした。また、復興事業整備協議会の効果と課題についても調査・分析を行い、実質的な協議調整は協議会の前に終了していること、時間短縮効果はあったものの作業量減少には必ずしも結びついていないこと、等が明らかになった。
第二に、宮城県石巻市中心市街地における復興事業の経過について定点観測を行う一方で、民間主導型で進められた復興まちづくりの取り組みについて、その発動要因や活動内容などに関する詳細な調査を行った。その結果、震災以降設立された市民団体を中心とした取り組みが増加していること、低未利用地や復興事業により整備された公共空間での活動を核に、それぞれの主体がネットワークを形成し情報共有を行っている可能性がうかがえた。
第三に、漁業集落に関するヒアリング調査を行い、低地利用については、被災前から水産加工施設が立地していた場合以外では未利用地が多い状況であること、通勤漁業による影響はないこと、地域振興を視野に入れた６次産業化については小規模漁村が複数で地区を形成している場合には個別の活動が展開していないこと等が明らかになった。
第四に、被災した公立小中学校を対象に、学校跡地の土地利用の方針及び実態について明らかにした。また、釜石市の住宅市街地を対象として、被災住民の居住地選択の傾向を明らかにし、被災土地区画整理事業地の空地発生に関する示唆を得た
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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