2017 Fiscal Year Annual Research Report
Revitalization of city center and Urban consolidation utilizing the Property Tax system
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15H04095
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90293258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
倉橋 透 獨協大学, 経済学部, 教授 (50272802)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 固定資産税 / 建築活動 / 屋外駐車場 / まちなか居住 / 郊外開発 / 地方都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「固定資産税収の確保」の視点については、研究対象７都市（線引き都市：高知、長岡、松本、沼津、非線引き都市：上田、伊勢、沖縄）から入手した平成18年度から平成27年度までの４時点（９年間）の課税関連地区別データ（課税土地面積，課税宅地面積，各評価額合計，各課税標準額合計，木造・非木造・建物用途別課税延床面積，各決定価格）を用いて市街地４区分別の税収推移を分析し、その結果からトレンドによる将来の税収を予測した。さらに同期間内に郊外部で増加した木造住宅床面積を中心市街地内の非木造住宅に転換させた場合の税収変化を推計し、市街地集約化の効果を検証した。最終年度はこの研究成果を都市計画学会で発表し、議論を深めた。さらに、都市計画の視点から見た固定資産税収の確保の重要性について書籍を出版した。
また、「屋外駐車場の制御」分野に関しては、研究蓄積がある長岡市のまちなかに着目し、敷地単位での屋外駐車場の存在量を地区別に把握するとともに、駐車場から多用途へ転換した敷地を抽出し、その特徴（敷地面積、敷地形状、用途地域、前面道路幅員他）を整理した。さらに駐車場から多用途へ転換された敷地の土地所有者を対象とした調査を実施し、その理由と転換効果を解明した。この動きを加速させることで、税収確保とまちなか居住推進方策の検討と連携させる重要性を指摘した。「まちなか居住推進策の検討」分野では、長岡市を対象として、マンションの立地動向を把握した上で、国勢調査のデータから入居者の特徴を解明した。さらに新規郊外住宅地に居住地を選択した世帯に対して、アンケート調査を実施し、まちなか居住の可能性を検証した。「郊外部の税制と土地利用規制」分野では、和歌山市及び甲府市の調整区域開発、明石市を事例とした生産緑地地区の指定に向けた取り組みの結果を踏まえて、農業側の制度を活用した開発抑制方策の課題を整理した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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