2016 Fiscal Year Annual Research Report
Relocation of wide area,cross-use type public facilities by adapting facilities'capacity and users'activities
| Project/Area Number |
15H04096
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
恒川 和久 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (50283396)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太幡 英亮 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (00453366)
小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80242840)
村上 心 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (10247603)
中井 孝幸 愛知工業大学, 工学部, 教授 (10252339)
生田 京子 名城大学, 理工学部, 准教授 (70420370)
大月 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (20293673)
川野 紀江 椙山女学園大学, 生活科学部, 講師 (30247605)
高取 千佳 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (10736078)
納村 信之 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (90553131)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 公共施設 / ファシリティマネジメント / 利用者アクティビティ / 施設キャパシティ / 利用圏域 / アクセシビリティ / 公共施設等総合管理計画 / GIS |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
1)公共施設におけるアクティビティ毎の利用圏域に関する研究 : 利用実態に基づいた市民の活動毎の利用圏を明らかにすることで、施設用途に依らない総合的な施設配置計画を立案する際に参照可能な圏域指標を示した。愛知県内の人口密度等特性が異なる6自治体7地域における無作為抽出による施設利用実態のアンケートを実施し、回答した住民の所在地や交通手段等と利用した施設の所在地をGISにより集計した。アクティビティ毎に標準的な利用圏域距離があり、地域の状況によってアクティビティの発生量やその利用圏が異なることを明らかにした。
2)利用者視点での公共施設評価指標に関する研究 : 公共施設の利用者がどのような指標を重要視して施設選択を行っているか把握するため、愛知県内の特性の異なる9自治体を対象にし、施設選択モデルとして商業施設等に主に使用されるハフモデルを応用し、利用者数を決定する変数の一つである魅力度を定量的に推定。そしてその要因(説明変数)を重回帰分析によって探ることで、利用者視点の施設評価指標の抽出を行った。その結果、人の集まりやすさを示す施設の魅力度を構成する指標として、延べ床面積などで示される施設規模とともに、駐車場の大きさなどからなる土地の大きさが抽出された。
3)地域差を考慮した生活利便性の定量化による居住地評価 : 愛知県全域(4次メッシュ)を対象に居住地における生活利便性を、人口分布と生活利便施設分布の関係からGISを用いて定量化し、自治体の境界とは必ずしも一致しない広域生活利便エリアを抽出した。生活利便性得点をこのエリア間で分析することで、自エリア内で生活利便性を充足する地域、他を牽引する地域、依存する地域が明らかになり、自治体間において施設を広域連携することの有効性を示した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1)人口規模や密度及び一人あたり公共施設量により5つに類型化された自治体から名古屋市(中区、名東区)、日進市、小牧市、知立市、豊川市、新城市、知立市の6自治体7地域を抽出し、利用者アクティビティ毎の公共施設等の利用状況や利用圏域を把握するための各地域無作為抽出による市民2000名を対象とするアンケート調査を各自治体の協力により実施した。アンケート結果をGISに入力することにより、本を借りる・集会をする・運動するといった活動とその年齢・性別・人数等の属性により類型化したアクティビティごとに利用圏域を把握した。
2)利用者がどのような指標をどの程度重要視して施設選択を行っているか定量的に分析を行うため、愛知県内の特性の異なる9自治体を対象にし、施設選択モデルとして商業施設等に主に使用されるハフモデルを応用し、利用者数を決定する変数の一つである魅力度を定量的に推定。そしてその要因(説明変数)を重回帰分析によって探ることで、利用者視点の施設評価指標の抽出を行った。
3)愛知県全域を対象に居住地における生活利便性を、人口分布と生活利便施設分布の関係から定量化して示し、それに基づいた広域的な施設利用の可能性について考察した。居住地を一様に評価するために国土数値情報の4次メッシュデータを使用しGISにより分析を行った。居住地の特徴より分析エリアを分類し、地域ごとの生活利便性の差異について考察。分析エリア間での生活利便施設の連携利用の可能性を明らかにした。
4)施設キャパシティや利用者アクティビティに関わる図書館、ホール、学校等公共施設の施設利用や利用圏域、施設再編に関する研究を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
名古屋市、日進市など、複数の自治体の協力により、施設関連データの提供や自治体や地域の実情等の情報を得て研究を行う。
施設種別を超えて利用可能な室のキャパシティの推計として、これまでに構築した愛知県内の自治体の公共施設データベースとGISを継続的に発展させるとともに、広域・横断的に、住民の多様なアクティビティを受け入れることが可能な施設のキャパシティを推計する。ケーススタディ地域を含む全自治体において、住民の自立的利用可能な（可能性がある）室をもつ施設を対象に、室の面積・高さ・装備等の区分ごとに、その全保有量を算出し、施設側のキャパシティの全体像を把握する。また立地上のキャパシティとして、GISにより各施設からの道路距離に基づく利用可能人口を取りだし、利用可能者数の多少によって地図上にプロットする。
また国内外の公共施設マネジメント事例の調査・分析として、既存の公共施設の運用やマネジメント手法について先進的な活動をしている自治体や民間企業、海外の自治体等の事例を視察し、その手法や効果について分析を行う。
|
