2017 Fiscal Year Annual Research Report
Relocation of wide area,cross-use type public facilities by adapting facilities'capacity and users'activities
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15H04096
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
恒川 和久 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (50283396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太幡 英亮 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (00453366)
村上 心 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (10247603)
中井 孝幸 愛知工業大学, 工学部, 教授 (10252339)
高取 千佳 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (10736078)
大月 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (20293673)
川野 紀江 椙山女学園大学, 生活科学部, 講師 (30247605)
生田 京子 名城大学, 理工学部, 准教授 (70420370)
納村 信之 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (90553131)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公共施設 / ファシリティマネジメント / 利用者アクティビティ / 施設キャパシティ / 利用圏域 / アクセシビリティ / 公共施設等総合管理計画 / GIS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
公共施設における利用実態をアクティビティの視点から再解釈し、施設情報をキャパシティやアクセシビリティの視点から捉え直すことで、施設種別や室名から脱却し、施設を一元的・広域的に扱うための以下のような一連の研究を行った。
1）利用者のアクティビティとその利用圏域からみた公共施設のキャパシティ評価
市民の公共施設利用に供するアクティビティの発生量およびその圏域を明らかにし、地域内のどの程度の距離圏内にどの程度のキャパシティ量があれば良いかという指標を示し、施設量の過不足を地域ごとに算出する方法を示すことを目的に研究を行った。無作為抽出市民アンケートの結果から名古屋市中区、名東区、日進市の３地域においてアクティビティ量を算出した。次に、同地域における公共施設の図面からアクティビティを許容するキャパシティ量を算出、アクティビティ毎の利用圏域を算出した。これらの数値をもとに、各地域の施設のキャパシティの過不足をGISにより集計した。この結果、異なるアクティビティ毎に利用圏域をふまえた各地域のキャパシティの状況が明らかになった。
2）公共と民間の比較に基づいた公共施設のマネジメントに関する研究
各自治体で公共施設の管理計画を検討する中で官民連携を模索している中、本研究では、公共と民間それぞれの特徴を捉えたのち、費用対効果分析と民間の活用をふまえた公共施設マネジメントを行い、評価や活用の方法を構築することを目的に研究を行った。その結果、公共施設と民間施設のコストの違いを明らかにするとともに、複合化や民間貸室の活用により敷地が余剰となり、それを売却することで施設運営費を賄うことができる可能性を、立地評価をふまえた公共施設評価を行うことで可能となった。
3）施設キャパシティや利用者アクティビティに関わる、図書館、ホール、学校等公共施設の、施設利用や利用圏域，施設再編に関する研究を行った。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(31 results)
