2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域性と多重な主体の参入体制を組み込んだ応急仮設住宅供給・維持モデルの実践的構築
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15H04097
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 准教授 (30252597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
甲谷 寿史 大阪大学, 工学研究科, 准教授 (20243173)
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
平田 隆行 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (60362860)
木多 道宏 大阪大学, 工学研究科, 教授 (90252593)
岩佐 明彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (90323956)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 応急仮設住宅 / 南海トラフ地震 / 多様性 / 地域性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、公的な主体が多岐にわたる復旧・復興業務を完全には担いきれない状況が想定される災害時における、地域の人材や支援者そして資源を組み込んだ鉄骨プレハブ応急仮設住宅の供給・維持モデルを提案するという目的を達成するために、南海トラフ地震発生により甚大な被害が危惧される和歌山県広川町を実験対象エリアとし、①検討会の立ち上げと各主体による住環境改善手法の検討、②地域性と主体の多重性を組み込んだ鉄骨プレハブ応急仮設住宅の建設手法およびカスタマイズ手法に関わる実験着手のための、以下の基礎的な調査研究を進めた。
①近年の災害時における鉄骨プレハブ応急仮設住宅の供給状況および建物のプランや仕様などの改善実態、②敷地内に建設された応急仮設住宅が長期化することが大きな問題となる代表的な施設として公立学校における、学校と応急仮設住宅団地の共存の実態、③想定される最大級の地震が和歌山県を襲った際の、当地域での必要応急仮設住宅数およびその中でプレハブ応急仮設住宅を含め各種応急仮設住宅が担う予想供給数の算定シミュレーション、④当地域の南海トラフ地震に備えた事前対策として、継承すべき地域資源の探索。
以上の成果を取りまとめ、学会発表や東日本大震災調査報告書の執筆にもつなげた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度については、本研究の柱となる応急仮設住宅建設実験の対象地域としてご協力いただく旨の内諾を得ていた和歌山県田辺市での実施が叶わぬこととなり、新たな対象地域の再検討と協力依頼、そして検討委員会の立ち上げ直しを行ったため、実験に関わる実施計画は遅当初計画より遅れることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の遅れを取り戻し、南海トラフ地震発生により甚大な被害が危惧される和歌山県広川町を実験対象エリアとして、①検討会の立ち上げと参加各委員の立場からの鉄骨プレハブ応急仮設住宅の住環境改善手法の検討、③地域性と主体の多重性を組み込んだ鉄骨プレハブ応急仮設住宅の建設手法およびカスタマイズ手法に関わる実験、を着実に進める。
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