2017 Fiscal Year Annual Research Report
農業構造変動に関する総合的研究－センサス分析と実態調査分析の接合－
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15H04554
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業構造 / 集落営農 / センサス / 法人化 / 後継者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年センサスが公表され、その分析と現地実態調査を本格的に行うとともに、本科研グループでは十分にカバーすることができていない北陸地域の研究者にも加わってもらい、その研究成果を『縮小再編過程の日本農業―2015年センサスと実態分析―』（日本農業250・251）として一般財団法人農政調査委員会から発行した。これが平成29年度の最大の成果である。
具体的には、橋詰登（農林水産政策研究所）が2015年センサスの農業構造変動の特徴と地域性を統計的に明らかにし、それを受けて渡部岳陽（秋田県立大学）が被災地でもある宮城県の現状を、中村勝則（秋田県立大学）が政策対応型集落営農の設立が進んだ秋田県の現状を、西川邦夫（茨城大学）が個別経営展開地帯の茨城県の動向を、伊庭治彦（京都大学）が土地持ち非農家の形成と集落営農の設立が進んでいる滋賀県の変動を、品川優（佐賀大学）が典型的な大規模・政策対応型集落営農の展開過程を、それぞれ現地実態調査から明らかにした。また、研究代表者の安藤光義（東京大学）は全体のとりまとめを行うとともに、2015年センサスの分析を行い、日本農業が縮小再編過程にあると結論づけた。
全体として集落営農は後継者をどう確保するかという問題にステージが変化しており、集落営農を設立してその法人化を図っただけでは現実に対応できないということが全国各地の調査結果から明らかになった点は大きな研究成果であったと考える。特にこの問題発見は政策的に貢献するところが大きく、次年度以降の新たな現地調査分析視角を示すものとなったと評価する。
また、各研究分担者が担当地域の現地調査を中心としながら個別に研究報告、論文としての刊行を積み上げている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2015年センサス分析と集落営農が設立された地域を中心とした現地実態調査の２つが本研究の柱であるが、両方について順調に研究が遂行されるとともに、３年目に目標としていた共同研究の成果としての出版物を刊行することができたことから「おおむね順調に進展している。」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年センサスについてより詳細な統計分析を全国レベルおよび各ブロックないしは都道府県レベルで行うとともに、旧品目横断的経営安定対策で設立された集落営農のその後の展開過程と問題点を現地実態調査を通じて明らかにする。また、集落営農が後継者をどのようにすれば確保できるかについて事例を収集して検討を行うことも最終年度の課題としたいと考えている。
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