2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on farm structural change: census analysis and fieild survey
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15H04554
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業構造 / 集落営農 / センサス / 農業政策 / 農地流動化 / 構造政策 / 担い手 / 地域資源管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は米の生産調整が廃止されたため、この政策変更が農業構造変動にどのような影響を与えているかを視野に入れながら、現地実態調査を行った。また、農地市場を反映するものとして農地中間管理機構の動向についても注意を払うよう心がけた。本申請研究の主要課題の１つである集落営農の変化についても東北地方を中心に現地実態調査を進め、構造変動の到達点の把握に努めた。
生産調整廃止に伴う農業構造変化はまだ現時点では検出することはできなかったが、東北を中心とする主食用米の生産地では米の増産へシフトする動きが強まっており、2019年度以降、需給バランスが崩れて米価が下がる可能性があるというのが調査結果である。米価の下落は農地供給層の増加を意味する一方、担い手の農地引き受け能力の低下ももたらすことになり、今後の農地市場の行方を正確に把握していくことが求められる。小作料が低下する事態も十分考えられるが、地主との間の引き下げ交渉を農地中間管理機構が担い切れるかどうかという問題も今後発生する可能性がある。
共同調査では大分県庁から集落営農の現状と課題についてのヒアリングを行うとともに、現地を訪問して集落営農からの聞き取り調査を行った。集落営農の法人化は進んでいるものの、後継者の確保が課題となっており、今後の存続については黄信号が灯っている。集落営農を含む担い手への農地集積が進んでいるが、その成果は水泡に帰してしまいかねない。この問題は中山間地域で顕著であった。一方、平場の条件のよい地域では新規に若手を雇用することで集落営農の存続が図られていたことも明らかとなった。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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