2017 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinal Research on Middle Management for Multi-Unit Farm Business
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15H04555
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 吉隆 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (10463225)
田中 勝也 滋賀大学, 環境総合研究センター, 教授 (20397938)
根本 圭介 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40211461)
井上 憲一 島根大学, 生物資源科学部, 教授 (60391398)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業経営 / ミドルマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は，１）前年度に実施した秋田県，福井県，滋賀県，島根県，千葉県での，大規模水田経営向けの統一アンケート調査の分析を行った。本アンケートの調査項目は，経営組織，経営成果，経営戦略，事業，環境政策対応，生産調整政策対応，情報管理の視点からなる。組織形態別の経営成果について，財務的指標，業務的指標，長期的持続性の３つの分野における経営者による自己評価（5段階評価）をそれぞれ従属変数として，経営規模やマネジメントによる要因について多項ロジットモデルによる推計を行った。その結果，複数の農家が出資する共同経営では，規模の拡大とともに「地域内調整」，「地代還元」が経営成果の向上において重要であり，野菜作による売上高成長が見込めることが示された。一方，集落営農では，規模拡大とともに，「地域内調整」が成果の向上において重要であり，直売による利益確保が可能ではあるが，「経営内調整」は成果にネガティブであり，「通年雇用」や野菜作も効率性の向上においてネガティブな影響をもたらすことが示された。また，集落営農の属性によって，多角化の実施傾向が異なることが確認された。さらに，与件となる環境支払の条件によって，経営行動が異なることが実証された。２）前年度にカリフォルニアの稲作経営を対象として実施したヒアリング調査のデータをもとに，経営間の比較分析を行い，マルチユニット経営の農繁期（収穫）作業において，ユニット数が増えるほど，ユニット間の調整にかかる問題が生じていること，1台当たりの作業面積は増加していないことが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に基づき，複数地域での実態調査及びアンケート調査が実施されており，研究打合せにおいて分析結果に関する情報共有と議論がなされた上で，成果の公表が進められている。最終年度となる次年度には，学会での分科会の企画エントリーもなされており，進捗状況は良好であると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は，初年度からの比較経営調査およびフィードバック調査の結果，共同アンケート分析の結果について，総合的に取りまとめる。具体的には，ヒアリング分析と計量分析を総合し，マルチユニット経営におけるミドルマネジメントによる差異を明らかにする。以上の総括結果と今後への展望を示すため，9月に実施される日本農業経営学会分科会にエントリーし，到達点と課題について議論を深める。
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