2016 Fiscal Year Annual Research Report
里山・里海ライフスタイルの被災時危機適応力とその評価手法の構築
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15H04622
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
深町 加津枝 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (20353831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三好 岩生 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 助教 (40240949)
柴田 昌三 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (50211959)
山本 清龍 岩手大学, 農学部, 准教授 (50323473)
奥 敬一 富山大学, 芸術文化学部, 准教授 (60353629)
小林 広英 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (70346097)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 里山・里海 / 地域資源 / 自然災害 / 危機適応力 / ライフスタイル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災後の三陸地方沿岸部の事例として、岩手県釜石市、宮城県石巻市を事例にとり自然歩道の活用、サウンドスケープの保全を通した地域振興の可能性について検討を行い、漁村集落と周辺空間の観光資源リストを作成し、図化した。また、南三陸町の土地利用と自然災害の関係について聞き取り調査および資料解析を行い、津波や土砂災害など異なる自然災害を包括的にとらえた計画、対策の必要性を明らかにした。北陸沿岸部においては、福井県若狭町を対象に、地域資源と自主防災活動の関係に関する基礎的調査を行った。また、人口減少が進み、森林管理に雪崩災害防止の観点が重視される山村である富山県南砺市利賀地域においては、地域コミュニティーでの危機対応力について調査を行った。防災を含めた環境林業を地域に根付かせるため、住民主体で運営する人材育成機関「森の大学校（仮称）」を構想し設立準備を始めており、地域の環境条件に合致したライフスタイル自体を学び、継承するための興味深い取り組みとなっていた。さらに、砺波平野では、屋敷林の多面的機能に焦点を当てたアンケート調査などを行った。その結果、調査集落内で屋敷林があると回答した世帯は全体の76％、ないと回答した世帯は24％であり、全体の47％の世帯で15年の間に屋敷林が減少していた。減少要因については60％程度の世帯で「風の被害」によると回答されており、15年の間に二度、強い台風と低気圧が砺波平野付近を通過し大きな被害を発生させたことや、屋敷林との関わり方の変化に伴い屋敷林自体が弱体化していることなどが影響していると考えられた。以上のような三陸、北陸での調査結果に加え、京都府や滋賀県内の事例を対象にした里山・里海ライフスタイルや地域防災などに関する新たな取り組みについての調査を行い、地域資源や地域コミュニティを活かした被災時適応力の可能性について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象地において、具体的な調査が行われ、一部は学会や学術誌において公表された。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究分担者間での連携をふかめ、個別の研究成果を包括的な観点でまとめていく。
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