2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Study of Green Infrastructute for the Reconstruction Planning and Landuse Management
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15H04623
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
石川 幹子 中央大学, 理工学部, 教授 (30296785)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 啓志 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (20369135)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ランドスケープ科学 / 都市環境計画 / 復興まちづくり / 緑地計画 / 文化的景観 / 参加型まちづくり / 東日本大震災 / 景観計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、激甚災害からの回復力（レジリエンス）の高い社会的共通資本形成に資する「復興緑地計画論」の構築を行ったものである。対象地は、仙台市以南の福島県境に至る2市2町（名取市、岩沼市、亘理町、山元町）であり、復興緑地計画の枠組みを、「環境の回復力」、「社会の回復力」、「文化の回復力」の3つの軸から捉え研究を行った。
「環境の回復力」については、壊滅した海岸林に焦点をあわせ研究を行った。この結果、津波という大規模な攪乱とその後の植生遷移の狭間で、沿岸域のエコシステムが大きく変容を遂げていることが明らかとなった。海岸林の残存率は、海岸線からの距離と地形に依存しており、浜堤上に残存したクロマツ林、後背地のアカマツ林における実生発芽率から、松林の天然更新による自律的な回復に資する条件を明らかにすることができた。また、植生調査で明らかとなった樹種の苗木を育て植林し、海岸性里山更新の実験を行い、適正樹種を明らかにすることができた。
「社会の回復力」については、岩沼市の防災移転促進事業を対象とし、壊滅した6集落が、一つのまちを創り出すプロセスの分析を行った。この結果、復興まちづくりのプロセスは、グランドデザイン策定期、被災者検討期、基本計画期、社会実装期、運営システム創出期の5つの時期にわかれ、「自助」、「公助」だけではなく、「共助」が重要であることが明らかになった。
「文化の回復力」については、農村地域のコミュニティを繋ぐものが、コモンズ（共有地）であり、津波により伝統的コモンズは消失したが、新たに創り出された公園緑地や居久根（集落の防風林）が、文化の創出に大きく寄与していることを明らかにした。
以上、本研究は、回復力（レジリエンス）を軸とし、実地調査、ヒアリング、社会実装（居久根整備）、社会実験（植林）等を行い、社会的共通資本としての緑地形成のための「復興緑地計画論」を明らかにした。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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