2015 Fiscal Year Annual Research Report
自然を「資本化」する基盤の構築過程：東南アジアの事例から
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15H05125
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
生方 史数 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (30447990)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内藤 大輔 総合地球環境学研究所, 研究高度化支援センター, 客員准教授 (30616016)
百村 帝彦 九州大学, 熱帯農学研究センター, 准教授 (80360783)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域研究 / 環境政策 / 国際開発 / 東南アジア / 商品化 / 資本化 / 制度 / 住民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨今、金融市場や直接支払といった資金調達手法を活用することで環境問題の解決を図るアプローチが議論され、現実に導入され始めている。本研究では、東南アジアにおいてPES（生態系サービスへの支払）とREDD+（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）などを導入するために取り組んでいる諸事業を、近代に始まった自然の「商品化」に連なる「資本化」と「金融商品化」の動きとして位置付ける。資金調達手法・制度に関する議論とその実体化の過程を、技術・制度政策・実態という3つの視点から分析し、その経緯と政治的なメカニズムを検証するとともに、社会や自然への潜在的な影響やガバナンスの変化を考察する。
平成27年度は、以下4つの活動が進展した。第1点は、知識・技術レベルの研究において、PESやREDD+、国際資源管理認証制度などを含む自然の商品化に関連する理論的基盤に関するレビューが一定程度進展したことである。特に国際資源管理認証に関しては、その成果の一部を書籍のなかで公表した。第2点は、制度政策レベルの研究において、気候変動やPESなどに関する議論のレビューが進展したことである。特に、パリ協定のREDD+関連レビューに関しては、その成果をニューズレターとして公表することができた。第3点は、実態分析において、カンボジアにおけるREDD+関連事業とベトナムにおけるPES政策過程に関する調査が進展したことである。両者とも学会発表を行い、前者は論文公表にもいたっている。
そして第4点は、国際WSの開催によって、本研究を国際共同研究として発展させるためのネットワーク形成の基盤が整ったことである。2015年6月に、京都で市場志向の天然資源管理に関する国際ワークショップを行い、アジアや欧米の研究者と当該テーマに関して議論した。今後はネットワークをアジア各国や欧米へと徐々に広げて行く予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していたが実施できなかった活動は、COP21への参加である。当初、会場でワークショップを開催する予定であっが、日程上及び安全上の理由から取りやめた。その他に関しては、概ね予定通りに活動が進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は技術・制度政策・実態レベルのレビューを継続するとともに、ベトナム、カンボジアに加えてインドネシアにおいて実態調査を開始する。また、前年度の成果を学会や論文として公表する予定である。
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