2016 Fiscal Year Annual Research Report
Processes of Capitalization/financialization of Nature: From Cases in Southeast Asia
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15H05125
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
生方 史数 岡山大学, 環境生命科学研究科, 教授 (30447990)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内藤 大輔 総合地球環境学研究所, 研究部, プロジェクト研究員 (30616016)
百村 帝彦 九州大学, 熱帯農学研究センター, 准教授 (80360783)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域研究 / 環境政策 / 国際開発 / 東南アジア / 商品化 / 自然資本 / 制度 / 住民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨今、金融市場や直接支払といった資金調達手法を活用することで環境問題の解決を図るアプローチが議論され、現実に導入され始めている。本研究では、東南アジアにおいてPES（生態系サービスへの支払）とREDD+（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）などを導入するために取り組んでいる諸事業を、近代に始まった自然の「商品化」に連なる「資本化」や「金融商品化」の動きとして位置づける。資金調達手法・制度に関する議論とその実体化の過程を、技術・制度政策・実態という3つの視点から分析し、その経緯と政治的メカニズムを検証するとともに、社会や自然への（潜在的な）影響やガバナンスの変化を、市場を社会と自然に埋め戻す立場から考察する。
平成28年度は、以下4つの活動が進展した。第1点は、知識・技術レベルの研究において、自然の商品化の延長として、自然の資本化や金融商品化を位置づけたレビューが進展したことである。特に、自然資本や気候変動に援用できる理論をいくつかピックアップすることができたことは、今後の研究の進展を大いに助けると考えられる。第2点は、制度政策レベルの研究において、東南アジアの国レベルでのPESやREDD＋政策に関連するレビューが一定程度進展したことである。そして第3点に、実態レベルの研究において、ベトナムのPES政策の実施過程に関する現地調査が進展したことである。第2点及び第3点に関する結果の一部は、すでに国際学会で発表を行い、欧米やラテンアメリカの研究者たちと共同で、論文及び書籍の公刊を目指して執筆中である。
最後に第4点は、前年度に実施した国際WSで論じた総論的な議題を、より具体的・地域的に詳細に扱うための国際WSを、2017年1月に京都で開催したことである。その結果、東南アジアにおける自然の商品化や資本化に関する理論と実態をつなげるようないくつかの焦点をみいだすことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度に代表者が体調を崩し、現地調査を1度とりやめたため、予算の一部を平成29年度に繰り越した。平成29年7月に、その時できなかった調査を実施することで遅れを取り戻した。現在は、概ね予定通りに活動が進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も技術・制度政策・実態レベルのレビューを継続するとともに、ベトナム、カンボジア、インドネシアでの現地調査を深めていく。さらに、現在JCM政策の実施段階に入りつつある日本における研究を開始する。なお、前年度の成果は、今後すみやかに学会発表や論文として公表する予定である。
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