2016 Fiscal Year Annual Research Report
有機農業とコミュニティの深化：フィリピンとメキシコの比較
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15H05141
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中西 徹 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30227839)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
受田 宏之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (20466816)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | フィリピン / メキシコ / 有機農業 / 参加型有機認証制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28 年度は，主として，コミュニティ内のネットワークと「産消提携」の調査を実施した。（A）親族・姻族関係以外で社会集団に大きな影響を有する社会ネットワーク（同郷者関係，儀礼親族関係）の時系列データの収集と(B)「産消提携」，有機市，一般小売販売を軸とした有機農産物の流通過程についての調査を行った。すなわち，(1)資産・所得などの経済指標，社会的威信などの個々の主体の属性や対象集団にとって重要な事件を析出すると同時に，（2）親族・姻族関係以外の鍵となる複数のネットワーク・データを収集した。さらに, (3)有機農産物の流通過程について，とくに同一町内の各主体（農民，流通業者ないしはＮＧＯ，消費者）間の社会ネットワークに着目して，その動態を把握し，(4)遡及的調査を含め，個別の農家経営について世帯調査を実施し，流通を含めた有機農業のパーフォーマンスについて検討を行った。
とくに，フィリピンにおいては，遺伝子組換え種（ナスと米）の導入についての議論がホットイッシューとなる一方で，ヌエバ・エシーハ州などの先進地域における参加型有機認証制度（Participatory Guarantee System）の浸透が見られ，マニラなどの大都市地域市場における有機農産物の需要の伸長が観察される。それは，匿名性を前提とした市場と程度の差こそあれ顕名性を有する市場の拮抗した状況を示すものであり，中央政府，地方政府，研究機関，アグリ・ビジネス，小売り，ＮＧＯといった主体間関係の動態は，今度，注目すべき新しい課題となることが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
フィリピンにおいては，若干の治安上の問題が生じ，調査に影響を及ぼしたが，大きな変更は生じていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は，本年度の調査結果を土台として，異なるコミュニティ間のネットワークとＰＧＳについての調査を実施したい。（a）農民のコミュニティを越えた社会ネットワークの時系列データや形成におけるＮＧＯの役割についての情報の収集と(b)ＰＧＳの試みについての調査を行う予定である。すなわち，調査地におけるコミュニティ外社会ネットワークのデータから遡及的に異なる村落にアクセスし，(1) ＰＧＳ実施の経緯とその認証基準と国際有機農業運動連盟（IFOAM）のそれとの関係，(2)認証時に依拠する社会関係，(3)有機農産物の流通過程の地理的範囲，規模，生産者＝消費者間ネットワークの特性，(4)ＰＧＳによる村落間ネットワークの地理的分布範囲，(5)ＰＧＳの推進による地方政府への波及効果の諸点について，情報を得ることによって，「地域市場」（local market）の存在を確認し，有機農業の市場戦略について検討を深めたい。
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