2017 Fiscal Year Annual Research Report
Organic Agriculture and Community
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15H05141
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中西 徹 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30227839)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
受田 宏之 東京大学, 教養学部, その他 (20466816)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 有機農業 / フィリピン / メキシコ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29 年度では，参加型有機認証制度（ＰＧＳ）の導入と発展が進んでいるフィリピンにおいて，異なるコミュニティを対象とした集中的調査を実施する予定であった。その調査によって，村落コミュニティを越える「地域市場」（local market）の存在を分析によって導出することが可能となり，さらに，地方自治体と各主体との関係について分析し，新たな有機農業の発展戦略について考察を深めたいと考えたからである。ところが，フィリピンではヌエバ・エシハ州の参加型有機認証制度が次年度に制度上の変革がなされることになったので，複数の調査地を選定し，調査の準備を行った上で，ＰＧＳについての制度的情報を面接調査によって収集する一方で，コミュニティについての調査は平成30年度において実施することとした。家計面では，主として，有機農家の農家経営についての基礎データの補完を実施した。
しかしながら，理論的枠組みには大きな進展があった。すなわち，グローバル化に抗する有機農業の戦略という観点において，コミュニティ資源の深化を活用するとき，地域通貨の制度的な枠組みが有用であることに着目することによって，新たな論点を提示することができた。それは，フィリピン国立大学におけるセミナーにおいて報告した。メキシコについては，同様に，有機農業が有するインフォ―マリティの政治経済学的側面に着目し，その論理をインフォーマル経済一般に拡張するという理論的側面での発展があった。それは，アジア経済研究所における報告書としてまとめられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
フィリピンにおける参加型認証制度の調査に遅れが生じているが，既に最終年度で実施することが調査地との折衝で折り合いがついている。他方で，フィリピン，メキシコとも，最終報告にあたっての理論的枠組みに相応の進展があったといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終とりまとめでは，フィリピンとメキシコにおける有機農業の初期条件の違いに着目した新しい理論的枠組みの中で参加型認証制度の意義を，調査にもとづきあきらかにしたいと考えている。
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