2017 Fiscal Year Annual Research Report
低成長期における地方都市再生に向けた韓国の都市構造に関する研究
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15H05168
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
兼子 純 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (40375449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 暁子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10715642)
山下 亜紀郎 筑波大学, 生命環境系, 助教 (60396794)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (60601044)
山元 貴継 中部大学, 人文学部, 准教授 (90387639)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 大韓民国 / 地方都市 / 商業機能 / 土地利用 / 都市構造モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，低成長期における韓国の地方都市の変容を特に商業機能に着目して現地調査を実施するとともに，土地利用の分析を通じてその都市構造を解明し，地方都市再生に向けた都市構造モデルを開発することにある。2017年度は忠清南道公州市および扶余郡における土地利用調査および地域活性化へ向けた取り組みに関する聞き取り調査を実施した。加えて，2015年度に実施した慶尚南道梁山市の新旧市街地における土地利用の変化を明らかにするために，2年前と同範囲かつ同様の調査手法で土地利用調査を実施しデータベースを作成した。
公州市の調査では，旧市街地南部を対象に，同地区を流れる済民川の景観変化と住民による地域活性化の取り組みを明らかにし，近年の河川環境の創造が住民意識や地域活性化にもたらした意義について解明した。扶余郡における調査では，その中心商業地区の構造を明らかにするとともに，そこでの地域活性化への取り組みを検証した。以上の事例調査の成果に加えて，韓国全土を対象に，その人口構造と都市政策，中心商業地形成の歴史的過程，大型店の立地動向を論じた論文と，商業地域の調査方法と土地利用のデータベース化といった方法論を紹介した論稿からなる特集論文集を地理空間学会の学術雑誌「地理空間」10巻3号に掲載した。
対象都市以外の地方都市の動向を調査すべく，9月に江原道平昌郡への現地調査を実施した。10月に忠清南道忠南研究院で開催された「地方都市の人口減少への対応政策に関する日韓国際セミナー」において，日本の政策事例を発表し，忠清南道の研究者との議論を交えることにより，日韓両国における地方都市の対応戦略を議論した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた通り，これまでの調査成果をもとに，地理空間学会の学術雑誌「地理空間」10巻3号に，特集論文６編を投稿し掲載された。同特集号は2017年7月9日に愛媛大学で開催された2017年度中四国都市学会大会（愛媛地理学会大会共催）におけるシンポジウム「低成長期における韓国地方都市の挑戦」を実施した時の議論をベースとして，追加調査を実施した研究成果である。2018年3月には2016年3月に実施した慶尚南道梁山市での土地利用調査からの変化を明らかにするために，同範囲かつ同様の調査手法で土地利用調査を実施した。本調査では，変化の激しい韓国地方都市の商業地の変化を明らかにするために，2年前の土地利用データのGIS化と店舗ファサードの写真を記録していたため，本年度の調査でのデータベース化がより容易かつ正確に把握できる事が明らかになった。
2017年10月に実施した忠南研究院との国際セミナー，および2018年1月に実施した仁川大学校人文大学日本語日文学科教員との研究発表会を通じて，現地での調査体制が整えられてきている。韓国側でも日本の地方都市の現状と活性化策に高い関心を示しており，今後もこれらの組織と連携して，調査対象を拡大していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
地方都市の商業地における店舗変化を明らかにするために，慶尚南道梁山市の新旧中心市街地で2016年3月と2018年3月に実施した土地利用調査の結果のデータベース化を進めていく。これらのデータベースはGISで分析することが可能なようにデータを構築しており，2年間での変化のみならず，新市街地と旧市街地での変化の比較も可能になり，地方都市の都市構造の動態を解明することができる。上記の成果は，日本地理学会秋季学術大会およびGIS学会の学術大会において発表予定であり，その議論の成果を都市地理学会の学術誌「都市地理学」に投稿する予定である。
これまでは忠清南道と慶尚北道の地方都市を主な研究対象としてきたが，今後は韓国の地方都市の都市構造をより一般化するために，他の地域の地方都市へ研究対象地域を拡大していく予定である。具体的には全羅南道のタミャン郡を想定している。同郡は光州広域市の北側に位置し，栄山江の可航限界点に立地した中心地という都市成立史を有し，竹を活かしたまちづくりにも積極的な都市である。これまでの研究成果を踏まえて，同郡での現地調査を実施していく予定である。
韓国での調査成果を日本の地方都市の活性化に援用するために，韓国のカウンターパートとの議論を深めていく。そのために，仁川大学校人文大学の研究者を日本の地方都市に招聘し，研究会および現地調査を共同で実施する計画である。
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