2018 Fiscal Year Annual Research Report
A study of urban structure of South Korean regional cities toward urban regeneration in a period of slow growth
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15H05168
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
兼子 純 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (40375449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 暁子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10715642)
山下 亜紀郎 筑波大学, 生命環境系, 助教 (60396794)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
山元 貴継 中部大学, 人文学部, 准教授 (90387639)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 大韓民国 / 地方都市 / 商業機能 / 土地利用 / 都市構造モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，低成長期における韓国の地方都市の変容を特に商業機能に着目して現地調査を実施するとともに，土地利用の分析を通じてその都市構造を解明し，地方都市再生に向けた都市構造モデルを開発することにある。2018年度は全羅北道全州市，光州広域市および全羅南道潭陽郡昌平面における現地調査および地域活性化へ向けた取り組みに関する聞き取り調査を実施した。加えて，2016年度に実施した忠清南道公州市および扶余郡の市街地における土地利用の変化を明らかにするために，2年前と同範囲かつ同様の調査手法で土地利用調査を実施しデータベースを作成した。
全羅北道全州市の調査では，韓屋マウルおよびスローシティ指定による地域活性化の事例を調査するとともに，全州南部市場における青年モールの活動実態を観察した。
光州広域市の調査では，市街地中央部を流れる光州川の景観変化と住民による地域活性化の取り組みから，近年の河川環境の創造が住民意識や地域活性化にもたらす影響について調査した。
潭陽郡昌平面においては，当地がスローシティとして指定されている状況を4度にわたり現地調査し，そこでの地域活性化への取り組みを検証した。
2017年度に慶尚南道梁山市で実施した新旧市街地における土地利用調査の結果について，「韓国地方都市の中心商業地における店舗構成の変化」としてまとめ，都市地理学会の学術雑誌「都市地理学」第14巻に受理され掲載される予定である。
日韓における地方都市の都市構造と地域活性化について，2018年7月に愛媛大学において仁川大学校日語日文学科及び日本文化研究所と共同で研究会を実施するとともに，日本の地方都市に関する実地調査を実施して両国における地方都市の課題を議論した。同大との研究交流は今後とも継続する予定である。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(15 results)
