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2016 Fiscal Year Annual Research Report

Employment Sustainability and the Shifting Paradigm of Labor Law

Research Project

Project/Area Number 15H05726
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

和田 肇  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30158703)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 矢野 昌浩  龍谷大学, 法学部, 教授 (50253943)
緒方 桂子  南山大学, 法学部, 教授 (70335834)
Project Period (FY) 2015-05-29 – 2020-03-31
Keywords日韓比較労働法研究 / 非正規雇用 / 均等処遇 / 雇用社会の変動 / 標準的労働関係 / 労働法のレーゾンデートル
Outline of Annual Research Achievements

(1) 労働法理論研究会を6回開催した(2016年4月、6月、8月、12月、2017年3月)。
各会2名の報告、3月のみ合宿研究会で4名の報告。
(2) 日韓比較法研究、シンポジウムの開催①5月28日(土)に、「日韓比較労働法セミナー」を龍谷大学で開催。韓国側研究者2名の報告。近日中に労働法律旬報誌で公表予定。②10月27日(木)~28日(金)に「日韓比較労働法セミナー」を韓国女性政策研究院で開催(韓国労働法学会/韓国比較労働法学会/韓国女性政策研究院と共催)。③2017年2月24日(金)~25日(土)、「第10回日韓労働法フォーラム」を龍谷大学で開催。韓国側報告は労働法律旬報1887号で公表。(3) 日独比較労働法研究・シンポジウムの開催 2017年2月17日(金)~18日(土)にボン大学で開催。ボン大学のWaltermann教授との共催。日本側の報告が6本、ドイツ側の報告が5本。この成果は、来年度早々にドイツのボン大学の援助を受けてドイツで出版予定。(4) 日本台湾比較労働法研究・シンポジウムの開催 2016年9月2日(金)~3日(土)に中国文化大学で「第2回日本台湾比較労働法フォーラ」を開催。この成果は、今後逐次公表していく予定(4) 研究グループの参加者の著書を2冊出版。(5) 論文を多数執筆。(6) 学会等での研究報告を1回(2016年11月の民科法律部会で)。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

2015年度から研究が開始されたが、これまでに日韓比較労働法セミナー(第9回=2015年12月18日~19日・金沢大学、第10回=2017年2月24日~25日・龍谷大学)開催された。日独比較労働法セミナー(2017年2月17日~18日・ボン大学)開催された。さらに、日本台湾比較労働法フォーラム(2015年9月4日~5日・名古屋大学、2016年9月2日~3日・中国文化大学)開催された。これらの成果はすでに公表されたか、今後逐次公表していく予定である。とりわけドイツでのシンポについては、ボン大学の助成で来年にドイツで出版予定で、現在作業を進めている。この数年間の間にドイツのボン大学のWaltermann教授との間で進めてきた共同研究の一つの成果でもある。
日韓比較労働法研究も、参加者が年々増加している。韓国労働法からは日本の研究水準の高さに敬意を払ってもらい、また日本からは韓国でのとりわけ立法での先進的な試みに多くの刺激を受けている。他の分野での追随を許さないほどの比較法研究に発展している。
研究グループで多数の研究業績が公表されている。とくに2本の著書、①和田肇『労働法の復権-雇用の危機に抗して』(日本評論社、2016年5月)と②西谷敏『労働法の基礎構造』(法律文化社、2016年6月)が出版されている。ともに多くの書評で検討されており、高い評価を得ている。①は、立法政策論や労働法理論を中心に、今日の労働法の再構成を提起したものであり、本研究の中間纏め的な性格を有している。②は、戦後70年間の労働法理論の歴史的歩みを総括し、基礎理論課題を整理し、今後の展望を示すものである。

以上のように、昨年はそれまでの準備を経て、日本法研究においても、比較法研究においても、質の高い成果を上げており、それは最初の2年間の成果として期待していたもの以上である。

Strategy for Future Research Activity

今までと同じに次の研究を進展させる。
①日韓比較労働法フォーラムの毎年開催②日本台湾比較労働法フォーラムの定期開催③日独比較労働法セミナー・シンポジウムの隔年開催④共同研究の著書による出版
「働き方改革実行計画」(2017年3月、働き方改革実現会議決定)により、アベノミクスの雇用改革の方向性が明らかになってきたので、そのテーマ・問題関心に沿って各論研究を進めていく。また、今後の雇用社会のあり方について、総論的な研究を進めていく。 なお、「働き方の未来2035」(2016年8月、懇談会報告書)についても、あわせて分析を行っていく。2017年5月初旬にはドイツで、これに関する日独比較労働法シンポが開催され、研究が開始されている。
さらに比較法の対象をアメリカやEU全体にも広めていくことを計画している。

  • Research Products

    (27 results)

All 2017 2016 Other

All Journal Article (20 results) (of which Open Access: 2 results) Book (2 results) Remarks (1 results) Funded Workshop (4 results)

  • [Journal Article] Individual Labor-Related Dispurtes and ADR in Japan.2017

    • Author(s)
      Hajime Wada
    • Journal Title

      Realization of Substantive Law through Legal Proceedings

      Volume: 135 Pages: 109-117

  • [Journal Article] 就業規則の不利益変更と合理性判断2017

    • Author(s)
      矢野昌浩
    • Journal Title

      龍谷法学

      Volume: 49(4) Pages: 1499-1521

    • Open Access
  • [Journal Article] 雇用のための規範理論に関する序論的検討2017

    • Author(s)
      矢野昌浩
    • Journal Title

      『雇用社会の危機と労働・社会保障の展望』

      Volume: 無し Pages: 1-38

  • [Journal Article] LGBTが働きやすい職場や社会に求められるもの2017

    • Author(s)
      名古道功
    • Journal Title

      ビジネスレーバートレンド

      Volume: 2017年2月 Pages: 1-1

  • [Journal Article] 被災地の雇用・労働問題と法(特集 東日本大震災5年)2016

    • Author(s)
      和田 肇
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 88(4) Pages: 19-24

  • [Journal Article] 求人詐欺を労働法学者はどう見るか2016

    • Author(s)
      和田 肇
    • Journal Title

      新世代のための雇用問題総合誌

      Volume: 31 Pages: 98-105

  • [Journal Article] 二〇一五年労働者派遣法改正手続の異常さ2016

    • Author(s)
      和田 肇
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1870 Pages: 33-40

  • [Journal Article] ドイツにおける最低賃金制度の意義と現状2016

    • Author(s)
      和田 肇
    • Journal Title

      季刊労働法

      Volume: 254 Pages: 24-34

  • [Journal Article] 労働者の生存(権利)は守られているか2016

    • Author(s)
      和田 肇
    • Journal Title

      法と民主主義

      Volume: 512 Pages: 14-17

  • [Journal Article] 持続可能な雇用と労働法の役割2016

    • Author(s)
      和田 肇
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1879.80 Pages: 56-60

  • [Journal Article] ヨーロッパにおける労働法改革論の現段階とその射程 : 移行労働市場論とフレキシキュリティ概念を中心に2016

    • Author(s)
      矢野昌浩
    • Journal Title

      龍谷法学

      Volume: 49(2) Pages: 623-647

    • Open Access
  • [Journal Article] ジェンダー法学の視点からみる労働法2016

    • Author(s)
      緒方桂子
    • Journal Title

      法学セミナー

      Volume: 737 Pages: 38-43

  • [Journal Article] 労契法20 条解釈の視座 「不合理」性の意味を中心に2016

    • Author(s)
      緒方桂子
    • Journal Title

      日本労働法学会誌

      Volume: 128 Pages: 46-55

  • [Journal Article] 組合員資格の喪失と救済利益2016

    • Author(s)
      緒方桂子
    • Journal Title

      別冊ジュリスト『労働判例百選[第9 版]

      Volume: 230 Pages: 223-224

  • [Journal Article] EC企業法判例研究 サービス提供の自由と最適賃金規制2016

    • Author(s)
      名古道功
    • Journal Title

      国際商事法務

      Volume: 44(6) Pages: 936-941

  • [Journal Article] 日本における労働法の規制緩和政策2016

    • Author(s)
      唐津 博
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1865 Pages: 7-14

  • [Journal Article] アベノミクスの雇用改革2016

    • Author(s)
      浜村 彰
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1865 Pages: 15-22

  • [Journal Article] 1990年代以降の韓国における労働関係法上の規制緩和政策2016

    • Author(s)
      文武基 翻訳 徐侖希
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1865 Pages: 23-38

  • [Journal Article] 朴槿恵政府の労働改革と労働法の争点2016

    • Author(s)
      盧尚憲
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1865 Pages: 39-46

  • [Journal Article] 混合組合の法的地位に関する検討2016

    • Author(s)
      早津 裕貴
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1864 Pages: 18-32

  • [Book] 労働法の復権2016

    • Author(s)
      和田 肇
    • Total Pages
      286
    • Publisher
      日本評論社
  • [Book] 労働法の基礎構造2016

    • Author(s)
      西谷 敏
    • Total Pages
      331
    • Publisher
      法律文化社
  • [Remarks] 持続可能性と法研究プロジェクト

    • URL

      http://slrp.law.nagoya-u.ac.jp/

  • [Funded Workshop] 日韓労働法フォーラム2017

    • Place of Presentation
      龍谷大学深草キャンパス紫英館2階大会議室
    • Year and Date
      2017-02-24 – 2017-02-25
  • [Funded Workshop] 日独労働法フォーラム2017

    • Place of Presentation
      ボン大学法学部ホール(ドイツ)
    • Year and Date
      2017-02-16 – 2017-02-18
  • [Funded Workshop] 日台労働法フォーラム2016

    • Place of Presentation
      中国文化大学大恩館1階国際会議室(台湾)
    • Year and Date
      2016-09-03 – 2016-09-04
  • [Funded Workshop] 日韓労働法セミナー2016

    • Place of Presentation
      龍谷大学セミナーハウス
    • Year and Date
      2016-05-28 – 2016-05-28

URL: 

Published: 2018-01-16  

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