2017 Fiscal Year Annual Research Report
Employment Sustainability and the Shifting Paradigm of Labor Law
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15H05726
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30158703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 昌浩 名古屋大学, 法学部, 教授 (50253943)
緒方 桂子 南山大学, 法学部, 教授 (70335834)
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| Project Period (FY) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| Keywords | 標準的労働関係 / 日韓比較労働法 / 日独比較労働法 / アベノミクス / 雇用改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究成果として、単著が3冊（萬井著、藤内著、名古著）、2016年に刊行された著書（和田著）の韓国語訳として1冊が出版された。また、ドイツ・ボン大学で2017年2月に開かれたシンポジウムをまとめた著書が近日地位に刊行される運びとなっている。日本法に関する1冊（萬井著）は、労働者派遣法に関する理論的に高い成果と言える。ドイツ法に関する2冊の研究書（藤内著、名古著）も、今日的な状況について深い分析を加えた高い水準の研究書と言える。とりわけドイツ労働法のこの約20年間の変容過程を分析した名古著は、珠玉の作品である。著書の韓国語訳が出版されたことは、研究成果が韓国法にも大きな影響を与えていることの証左でもある。
その他、論文15編が公刊されており、アベノミクスの雇用改革を中心に批判的な検討ができた。現在国会に働き方関連法案が提出されているが、その総合的、批判的な分析が行えたが、引き続きその検討を行なっていく予定である。
毎年開催されている日韓労働法フォーラムの第11回が、テーマ「性差別禁止法の現状と課題」として9月に韓国・全北大学で開催された。日本と韓国は、雇用平等法が制定されてから30年経過しながら、OECDの中でも女性の活躍後進国である。韓国の特徴としては、労働法研究者のジェンダー化と、この分野の研究自身が遅れている点があげられる。後者は、非正規職保護法の展開と好対照をなしている両国の課題を模索した。4本の報告がされているが、この成果は、近日中に労働法律旬報誌に掲載予定である。2016年度にも1冊翻訳（西谷著）が出版されており、日韓の共同研究は着実に進展している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果として、既に単著が5冊、その韓国語訳として2冊が出版されており、また、ドイツで近日中にシンポジウムをまとめた著書が刊行される運びとなっている。これらのうち日本法に関する3冊は、日本の労働法の基礎理論の再検討・構築、労働法の新たなパラダイムあるいは労働者派遣法に関する理論的に高い成果と言える。ドイツ法に関する2冊の研究書も、今日的な状況について深い分析を加えた高い水準の研究書と言える。韓国語の翻訳書は、日韓の共同研究の大きな成果である。
日韓労働法フォーラムが、毎年度開催され、計画通りに進展している。かつ、フォーラムの中間に2回の特別セミナーが開催されたことも意義深い。このフォーラムやセミナーは、日本と韓国の双方にとって大きな影響を与えあっており、まさに双方向的な共同研究になっていると言える。
日独労働法研究については、2017年にドイツでWaltermann教授やWank教授らの協力を得て大がかりなシンポジウムを開催した点で、大きな成果を上げている。このシンポジウムは、労働法と社会保障法の双方にまたがるテーマ設定がされ、その持続可能性が探究されている。これ以外にも、今日多くの先進国で問題となっている最低賃金制度について、ドイツとの共同研究が進展している。
本研究の役割の一つに、理論と実務の架橋がある。これは、弁護士が実務上の重要課題を研究会に持ち込み、その検討結果を実務にも返していくという作業、あるいは裁判での意見書の執筆等を通じて行なわれている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2019年度に共著を出版するために、現在準備を進めているが、18年度から本格的に作業を進める。具体的なテーマとしては、ケア労働と労働法・社会保障法、働き方改革およびワーク・ライフ・バランスと法、非正規雇用の雇用改善に向けた方策、高齢者雇用と社会保障を考えており、これらを通じて「持続可能な生活保障法体系」について提案をしたい。
ドイツ・ボン大学のWaltermann教授やボッフム大学のWank名誉教授らとの共同研究は続いており、2018年度には日本で「春津改革が労働法・社会保障法に与えた影響」というテーマでシンポジウムを開催する計画である。2019年度には「労働者の利益代表システムと法」というテーマでシンポジウムを開催する計画である。
第12回日韓労働法フォーラムが、2018年12月20日前後に広島大学で開催されることが決まっている。2019年には日本での開催予定である。昨年、韓国で政権交代があったことを受けて、労働法分野での法改革が進められようとしているが、具体的なテーマとしては労働時間法改正、非正規職保護法の強化等を考えている。
本研究グループでは、ドイツ法研究者が多く、EUでもドイツ法の研究が中心となりがちであったが、最近になって野田進を中心としたグループで、労働法をトータルに改革しようとするフランス労働法の研究が、活発に行われるようになっている。EUにおける新たな労働法モデルの構築の試みとして重要であり、本研究グループでも矢野を中心に検討が始まっている。2018年10月に開催される日本労働法学会総会に向けて共同研究を開始しており、2年間で一定の研究成果を出したい。
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