2019 Fiscal Year Annual Research Report
Employment Sustainability and the Shifting Paradigm of Labor Law
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15H05726
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 名古屋大学, 法学研究科, 特任教授 (30158703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 昌浩 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50253943)
緒方 桂子 南山大学, 法学部, 教授 (70335834)
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| Project Period (FY) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| Keywords | 雇用の持続可能性 / セーフティネット / ワーク・ライフ・バランス / 非正規雇用の雇用改善 / 日独比較労働法 / 日韓比較労働法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度として、これまでの研究総括を中心に研究を推進した。具体的には、労働時間問題を中心としたワーク・ライフ・バランス研究、非正規雇用の労働条件改善研究、雇用と社会保険の連動を考慮した生活保障法体系の分析・研究を行った。
労働時間については、生活時間主権（労働者の時間主権）の視点から、働き方改革法の限界と今後の法政策のあり方を示した。この問題については、ドイツ法研究から大きな示唆を得たが、同様の問題状況を抱えている韓国や台湾との比較法共同研究を進めた。
非正規雇用改革については、労働契約法20条（それを引き継いだパート・有期法8条以下）の意義と限界を分析した。この問題については、引き続き実務を担っている弁護士との共同作業で理論と実務の架橋に努めた。と同時に、正規・非正規雇用の分断的人事労務管理を前提とした「日本型同一労働同一賃金論」では、非正規雇用改善に限定的であり、ILOやヨーロッパ型の職務分析に基づいたそれが不可欠であることを明らかにした。この作業は、本研究グループが従来から行ってきているものである。
雇用と社会保障、とりわけ被用者社会保険の連動を考慮した生活保障法体系の必要性を提起し、その視点から社会保険制度の前提とする「男性稼ぎ主モデル」の転換、非正規雇用の雇用改善、最低賃金の有する意義と機能について検討した。その際に、社会保険に関わるすべてのステークホルダー、とりわけ使用者の社会的責任（労働力利用の社会的コストの負担）論を明らかにした。
研究成果として、国際シンポ2回開催、著書2冊（和田肇他編『日韓比較労働法3』旬報社、和田肇他編『労働法・社会保障法の持続可能性』旬報社）刊行、論文約30本強の公表に結実した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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