2016 Fiscal Year Annual Research Report
Basic Study on the evaluation of the economic impacts from stoppage of infrastructure function due to multiple hazards
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15H06013
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
寅屋敷 哲也 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (50758125)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 地震災害 / 火山災害 / 経済被害 / 産業連関分析 / 宮城県 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域の産業の視点から当該地域で発生し得る災害による経済的影響を事前に把握できるような評価を行うことを目的に、宮城県を対象として、宮城県沖地震、長町―利府線断層帯地震、蔵王山火山噴火という3種類の災害を設定し、これら災害による産業への影響の傾向を一体的に評価する簡易な手法を提示した。また、これに伴う取引先への生産影響について産業連関分析により評価を行った。その結果、第1に、対象とした災害における市区町村別の被害区分の特性と地域の産業立地の関係を基にした、主要な被害のみを簡易的に評価する手法によって、複数の災害による産業ごとの経済的影響をある程度把握できることが確認できた。第2に、宮城県内と県外（全国）の2地域に分けた産業連関分析により、間接的に生産額が減少する可能性のある額の推計について、災害ごとに特に影響を受ける産業等を地域別に把握することができた。
本研究のアプローチを用いれば、宮城県以外の地域において発生が懸念される複数の災害を対象として、おおまかな経済的影響を把握する上で、参照する際にある程度有用と考えられる。また、別の種類の災害においても、被害想定地域と産業への影響がある程度分かれば、応用できると考えられる。この評価手法が発展すれば、地域における産業ごとに、特に対策を打っておく必要がある災害について明確にすることができるといえる。
なお、本研究では当初、インフラの機能停止による産業への影響評価を試みたが、複数の災害による産業の影響について産業ごとに一体的に比較・整理するためには、細かい被害を多く積み重ねるよりも、1年間の比較的長期間の生産低下に影響が生じるような主要な被害のみを対象とした評価を行うことが、現段階では適していると判断したため、本評価分析の中ではインフラ被害の短期的影響は除外した。
現在、研究成果を土木学会論文集に投稿し、査読中である。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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