2016 Fiscal Year Annual Research Report
Systemic Promotion for Diffusion and Scaling up of Higher Education Reform: Quality Assurance by Buffer Bodies
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15H06308
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
柴 恭史 京都大学, 地域連携教育研究推進ユニット, 特定講師 (80761139)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育イノベーションの普及 / 専門職養成 / 高等教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度の海外調査の成果をふまえて、類似の国内事例の調査を実施した。
本研究の主目的は教育プログラムの定着・普及を支えるシステムの解明である。個別の大学レベルでの変化と定着についてはA. Kezar(2014)などいくつかの先行研究もあるが、複数の大学へと普及していく仕組みを明らかにした研究は見られない。とりわけ本年度は、専門職養成に関わるプログラムにおいて、企業等の外部組織がどのように関わっていくのかという点について、課題と可能性を明らかにすることを目指した。
具体的には、米国で広く普及した専門職学位プログラムを参考として横浜国立大学において開発された大学院教育プログラムPEDについて調査を行った。その結果、開発された大学内においては一定の成功を収めていることが確認され、日米の状況の差異にもとづいた修正は施されているものの、プログラム自体の有効性は示されたと言ってよい。
その一方で、プログラムの運用においては大学外からの支援を欠き、とりわけインターンシップなど専門職としての実践的力量を高める部分においては教員ごとの固有のリソース（企業等とのコネクション）に依存していることが見いだされた。事例調査の対象となった教員からは、規模の拡大を行ううえでは上述の通り教員ごとの教育リソースの格差が障害となること、また学生がインターンとして実地で学ぶ際には学生本人・教員・企業の間での個別の関係性によってトラブルが発生することもあり、大学としての統一的な運営が困難である（それゆえ他大学への拡大も期待しにくい）ことが指摘された。
また、インターンシップ等を有効に機能させるうえでは社会人対象のプログラムよりもストレートマスターを対象としたプログラムの方が効果的であり、対象となる学生の属性・ニーズも普及の成否に大きく影響することも示唆された。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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