2016 Fiscal Year Annual Research Report
Institutional Design of International Technology Agreements for Preventing Global Warming
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15H06466
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
梶田 知沙 九州大学, 経済学研究院, 専門研究員 (90756503)
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| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際環境協定 / 環境技術 / 環境政策 / 環境R&D |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、気候変動緩和のための多国間技術協力の有効性を分析することである．具体的には、ゲーム理論を用いて、環境技術に関する国際協定がもたらす社会的効果を調査し，協定が効果的に機能する状況・条件を明らかにすることをめざしている．
以上の目的のもと，本年度は2つのプロジェクトを進めた．
第１のプロジェクトでは，技術採択便益（＝環境技術を採択することによる環境改善便益）の不確実性が国際技術協定の有効性に与える影響を分析した．具体的には，技術を採択する段階で，（1）技術採択便益に関する正確な情報を知っているケース（不確実性なしケース）と（2）技術採択便益に関する正確な情報を知らないケース（不確実性ありケース）の2つのケースに分けて国際技術協定の提携形成に関する分析を行った．分析の結果，不確実性の存在が国際技術協定の有効性に正の影響を与えることを明らかにした．この結果の背後にあるメカニズムの解明が最大の課題であったが，国内外での学会やセミナー報告を通じて一定の進展を得ることができたと考えている．
第2のプロジェクトでは，技術採択便益のスピルオーバーが技術協定の有効性に与える影響を分析した．その結果，技術採択便益のスピルオーバー度合いが大きくなるほど，社会厚生は大きくなるが，逆に加盟国数は小さくなるということを明らかにし，そのメカニズムを示した．また，研究成果を国内の学会にて報告することで，論文の内容の改訂作業を進めることができたと考えている．
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)
