2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15J01375
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
内田 雄貴 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| Keywords | 世代間移動 / 経済成長 / 投票 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，政治経済学の観点から，政府政策が世代間移動および経済成長に与える影響について，以下の3つの研究を行った．
第1の研究では，高い能力を持つ個人がそれに見合う職に就けないような雇用のミスマッチが存在する状況に注目し，公的教育が世代間移動に与える影響を分析した． 分析の結果，所得階層間の相対的な政治的影響力によって，世代間移動のパターンが変わることが明らかにされた．具体的には，低所得階層の政治的影響力が強い場合，公的教育が十分に実施され，世代間移動は単調に収束する一方，高所得階層の政治的影響力が強い場合，公的教育が十分に実施されず，世代間移動は循環的に収束することが示された．
第2の研究では，高齢化が財政政策(税率，公的教育，年金)および経済成長に与える影響について分析した．分析の結果，寿命の上昇に伴う高齢化はGDPに占める年金支出割合を増やすことが示された．また，寿命の上昇はGDPに占める公的教育支出割合および経済成長率と逆U字の関係を持つことが明らかになった．これらの結果は先進国において観察される経験的事実と整合的であり，この事実に対し1つの説明を与えると考えられる．
第3の研究では，公的教育のファイナンス方法に注目し，公的教育と経済成長の関係を分析した．分析の結果，税のみを用いた運用方法の方が，税と公債を用いた方法より，長期的な経済成長の観点から望ましいことが示された．さらに，ファイナンス方法が投票により決まる場合，有権者は現在における公的教育の費用負担を将来世代に先送りできるため，税と公債を用いた運用方法を常に選ぶことが明らかになった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
政府政策，世代間移動，および経済成長に関する分析を行い，研究成果を3本の論文にまとめたこと，さらにその内1本は査読付国際学術雑誌へ掲載されたことから，おおむね順調に進展していると考える．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では，出生率に焦点を当てることで，政府政策が世代間移動や所得格差に与える影響について分析する予定である．具体的には，政策(所得税率，公的教育)が親の教育投資と出生率に与える短期の影響，および，政策が所得格差および世代間移動に与える長期の影響の2点を明らかにすることを考えている．
また，1年目に行った研究の成果を国内外の学会やセミナーで報告し，他の研究者からのコメントを論文に反映させることで，論文の質の向上を目指す．
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