2016 Fiscal Year Annual Research Report
安全保障における経済的相互依存の機能と限界に関する動学的分析
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15J02777
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
土井 翔平 京都大学, 法学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際関係 / 経済的相互依存 / 商業的平和 / ゲーム理論 / 計量分析 / 事例研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度に構築した数理モデルより得られた仮説を検証した。
第1に、従来の議論では経済的相互依存が低い国同士が紛争を起こしやすいという商業的自由主義と、経済的相互依存が高い国同士に紛争が起こりやすいという現実主義の対立があった。本研究では双方の仮定を踏まえた上で、経済的相互依存が中程度である場合に最も紛争が起こりやすいという仮説を導出した。本年度は、経済的相互依存と平和の関係を計量的に分析した先行研究に依拠しつつ、新たな経済的相互依存の指標を用いると本研究の仮説が支持されることを示した。
第2に、同時に、本研究では敵対関係のある国同士においてどのように経済的相互依存を管理するのかについても議論している。つまり、経済的相互依存が自国の利益になる一方、敵対国の国力の伸長にも寄与するというジレンマに直面した中で、どのように対外的な経済関係を構築するのかに焦点を当てる。東アジアや東西ヨーロッパの事例を分析対象として選定した。
第3に、対立する二国が第三国に経済協力をする場合、より中立的な第三国が最も支援や融資を得られることを数理モデルに寄って示した。言い換えれば、大国は政治的選好が近い国でも遠い国でもなく、中間の国により融資を行うということであり、これについても計量分析によって本研究の仮説が支持されることを確認した。
後述するように以上の研究成果は研究会や学会等で報告し、論文を執筆中または公刊された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた研究は順調に推移しており、数理モデルによって導出された仮説の検証を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は数理モデルから得られた仮説と計量分析の結果を踏まえつつ、幾つかの事例研究に着手し、またその結果を数理モデルや計量分析にフィードバックする予定である。
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Research Products
(3 results)
