2015 Fiscal Year Annual Research Report
多様化時代の人事管理と働き方に関する実験経営学研究
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15J07725
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
朝井 友紀子 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Keywords | 女性就業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
出産前後に働きやすい環境を整備することは、女性の就業継続や昇進にとって重要である。初年度は、保育所の利用可能性が上がることの女性就業への影響を検証した。研究成果は、Journal of the Japanese and International Economiesに査読つき論文として発表した。また、育児をする労働者の仕事と家庭との両立を推進し、出産後の就業率を上昇させるため、休業中の所得保障を目的とした育児休業給付の給付率引き上げをする法改正が度々実施されている。改正が理論的・実証的に女性就業に対してどのような効果が生じるかを分析することは、今後の政策の費用対効果を上昇させる上で非常に重要である。以上の理由から、育児休業給付金の給付率引き上げを行った1995年と2001年の改正について、その効果を検証した論文をLabour Economicsに査読つき論文として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に基づき、研究を予定通り進めている。研究概要に記載の通り、成果は査読論文等として公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画通りに研究を進める予定である。研究成果を積極的に学会等で報告し、研究の質と幅を向上させる予定である。
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