2015 Fiscal Year Research-status Report
安全なクラウドコンピューティングに向けた代理計算に関する研究開発
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15K00028
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Research Institution | National Institute of Information and Communications Technology |
Principal Investigator |
王 立華 国立研究開発法人情報通信研究機構, ネットワークセキュリティ研究所・セキュリティ基盤研究室, 主任研究員 (00447228)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 卓也 国立研究開発法人情報通信研究機構, ネットワークセキュリティ研究所・セキュリティ基盤研究室, 研究員 (70739995)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 代理人再暗号 / 結託攻撃 / 安全性帰着方法 |
Outline of Annual Research Achievements |
課題1.「クラウド環境全体を考慮した安全性モデルの定義と一般的構成法の設計」の子課題「既存研究の安全性定義の検証とクラウド環境に必要な安全性モデルの定義」に取り組み、クラウド環境におけるプロキシ再暗号化技術の安全性評価手法の考察を行った。特に、既存のプロキシ再暗号化方式(PRE: Proxy Re-Encryption)の安全性の強弱関係を整理し、結託攻撃に対する安全性要求との帰着関係について調査・研究を行った。 PREでは依頼人A は他のユーザB への再暗号化鍵を代理人(プロキシ)に渡し、代理人はその鍵を使ってA 宛の暗号化されたデータを復号することなくB 宛の暗号化データに変換できる。B は自分の秘密鍵を使って変換された暗号文を復号できる。PRE技術を活用することで、ファイルを暗号化したまま指定した人と共有することが可能であり、セキュアで柔軟なファイル共有が実現できる。この性質により、PRE技術を利用することでセキュアなクラウドストレージの構築が可能となるが、クラウド環境においては通常と異なり、プロキシとユーザ、或いはプロキシ同士からの結託攻撃を防ぐ安全性要求(例えば、Collusion-safeやNon-transitivity)が必要である。 既存のPRE方式では、再暗号化できる回数によってsingle-hop PREとmulti-hop PREに分けられており、既存のmulti-hop PREでは再暗号化回数をコントロールできないという問題点がある。本研究では、再暗号化回数が事前に定められたh-hop PRE及びIND-CPA安全性モデルを定義し、そのIND-CPA安全からCollusion-safeやNon-transitivityへの帰着関係を明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り進んでいる。課題1を巡り、既存研究の安全性定義についてそれぞれの強弱関係や性質の調査・整理を行い、クラウド環境に必要な安全性の定義と既存研究の安全性定義の位置づけを行った。これらの作業は、クラウド環境で安全な代理計算方式の構成を行う上で必須であり、特にクラウド環境に必要な安全性の定義は今後の方式構成に広く影響を与える重要なものになる。 本課題に関して、連携研究者 満保雅浩 教授(金沢大)、海外研究協力者 Licheng Wang 准教授(北京郵電大)と研究代表者による共同研究成果2件を学会発表した。また、来年度以降具体的な提案方式の実装のため、研究分担者 林卓也 研究員(NICT)が計算実験に用いるタブレット端末を購入した。
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Strategy for Future Research Activity |
論文調査と学会参加により最新情報の収集と研究交流を行い、また、研究連携者・海外研究協力者とのメール・対面での研究打ち合わせなどにより、引き続き課題1.B「クラウド環境全体を考慮した安全性定義を満たす一般化構造の設計」、および課題2.「クラウド環境に必要な機能を備えた代理計算方式の構築とその改良」について研究を行う。 上記の理論研究は研究連携者 満保雅浩 教授(金沢大学)、海外研究協力者 Licheng Wang 准教授(北京郵電大)、Xavier Boyen 准教授(クイーンズランド工科大)と代表者で行う。実験環境の整備、提案方式の実装・計算実験については研究分担者 林卓也 研究員(NICT)が行う。 旅費は金沢大での研究打ち合わせ、研究調査を目的とした国内・国際会議への参加で支出する予定。国際会議の参加の際には、海外研究協力者と打ち合わせを行えるように工夫し、限られている予算で効率的に計画を遂行する予定である。
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Causes of Carryover |
計画当初は米国開催の国際会議への参加を予定していたが、重要な成果が採録されたアジア・国内開催の国際会議参加に変更したため、当初想定していた旅費を大きく下回った。今年度使用しなかった経費は、次年度の米国・欧州開催のトップ会議(ACM CCS, CRYPTOなど)の参加旅費の一部、また、研究用図書などの資料購入に充てる予定。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の申請額 100万円と合わせて、約126万円の予算について、下記のとおり使用する予定である。【物品費・その他】研究用図書など資料の購入(代表者:約2万円、研究分担者:約3万円)、成果発表するための別刷り代など(代表者:約5万円) 【旅費】国内外研究打ち合わせ、学会参加ための旅費(代表者:約56万円、研究分担者:約60万円)
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Research Products
(3 results)