| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は,①全国介護レセプトデータの研究使用のためのデータ整備の方法をまとめ, 広く周知することにより, 今後続く研究者に統一したデータを提供するための礎を築く, ②国民基礎調査における拡大係数の推定を通して, 全国の代表値を推定する方法を確立し, これをあとに続く研究者に提供する, ③今後の日本の発展のために,これらの調査が今のままでよいか,どのように変えていくのがよいかを提言する, の3点から深めた. 本調査については, 国が主導した検討が始まっており, それらは人口・社会統計部会において, 第19回母集団の推計について, 第37回傾向スコアによる総所得の推定について, 第68回 国民生活基礎調査の調査設計・推定方法に関する研究会,等で, 統計学的観点からの検討が行われてきた(現在は停止の模様).
研究班の中で, 国民生活基礎調査には下記の問題等があることが共有できた. すなわち, 1)3年ごとの大調査と毎年の小調査ではサンプルスキームが異なる, 2)小調査 全国のみ, 都道府県表章はしない, 3) 2段階ランダムサンプリング, 4)大調査 都道府県表章するために, エラー幅を一定にする(抽出数を都道府県で等しくする)が, これが調査をややこしくしている, 4)単位区「５年おきの国勢調査の時に確定する」を用いる,5)Random Sampleにできない点, 6)母数推定における比例方式の件(大調査VS小調査) , 7)国民生活基礎調査では, 総務省が進めている 匿名の練習用データセット提供できない（世帯と拡大乗数の関係から, 同定できてしまう）, 8)大きな調査が入ると, 次年度はその地区は調査から外れる(biasを生じるがその評価がなされていない).
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
介護給付費等実態調査のデータマネージメントについては情報として集約されている. 国民生活基礎調査は,戦後まもなく, 1）厚労行政の企画運営の基礎資料を得る, 2）他の世帯標本調査の親標本となるという趣旨で, 開始されていおり, そもそも政策評価などのための資料とするには, むつかしさがある(厚生労働省50年史). これに関し, 改善のために修正を要するという立場と, そもそもそのようなデータなのだからそれを理解して利用していただく, というような立場がある.
国民生活基礎調査については, いろんな角度からすでに検討が入っていることを把握できた. これらの動向を注視し, 利用者の立場と, 統計家の立場から,この基礎調査の持つ問題点や, どのように使うとその趣旨に合うかなど,拡大係数, サンプリングバイアスなどを把握した.
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は, 介護給付費等実態調査のデータマネージメントについて, まずこれを文書化する.国民生活基礎調査については, (1)現在の問題点をまとめ, (2)外国の状況をまとめる,特に(3)サンプリングの構造を確認し, 拡大係数などの正確な解釈のための情報をまとめる.また, 利用者の立場から, 介護関係であった方がよい項目など列挙し, これを調査項目に入れするなどの方策を考える.また介護保険と基礎調のマージで, 何ができるのかという視点. 何が足りないのか, というような視点から, 国民生活基礎調査の今後の発展に寄与する予定である.
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