2018 Fiscal Year Research-status Report
情報通信技術分野のナショナル・イノベーション・キャパシティに関する実証研究
| Project/Area Number |
15K00460
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
田中 秀幸 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (30332589)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 聡一郎 国際大学, GLOCOM, 准教授(移行) (80775437)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | イノベーション・キャパシティ / 特許 / 企業価値 / 研究開発 / シェアリング・エコノミー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
企業のイノベーション・キャパシティに関して、暗黙知や組織構造を反映する知識が競争優位性に大きくつながると考えられ、かつ研究開発および製品ライフサイクルの比較的短い家庭電器メーカー(Consumer Electronics)を対象として、特許資産と企業価値の関係について、企業のイノベーション・ケイパビリティを要素に分解し、それぞれがどのように企業価値に影響を与えるのかを分析した。具体的には、研究開発ストックの収益率を中心として、その変化がどのように企業価値に影響を及ぼすのかを確認した。次に、それを社内の有形・無形のストックが特許・製品・利益へとつながるプロセスと捉え、各工程の生じるタイムラグを考慮に入れた各種特許変数の比率を研究開発活動のパフォーマンスとして、どのように企業価値に影響を与えているのかについて検証を行った。本研究の結果、先行研究では踏み込めていなかった領域として、特許が企業価値につながる経路を１つ明らかにすることができた。また、これまでの計量分析の多くではブラックボックスとして扱われてきた、研究開発プロセスそのものを指標に落とし込み、その各指標の変化が企業価値に正の影響を与えていることを確認した。
このような企業のイノベーション・キャパシティの分析に加えて、シェアリング・エコノミーやフリーランスの増加などがナショナル・イノベーション・キャパシティに与える影響を研究した。これは国や地域のイノベーション・ケイパビリティを検討するにあたり、イノベーションの担い手が企業から個人へと移りつつあることを反映している。この研究ではイノベーションのフィールドでの調査等を踏まえ、イノベーションの個人化と、それに伴う地域の役割の変化について明らかにした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究において、ナショナル・イノベーション・キャパシティを定量的に把握するためには、特許情報をいかに把握するかが重要な鍵となっているが、2018年度に新たな特許情報の分析手法を予備的に適用したところ、その有効性が判明した。補助事業の目的をより精緻に達成するためには、その手法を全分析対象に適用し、より精緻なデータに基づく分 析を実施することが必要となったために、遅れが生じている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究において、ナショナル・イノベーション・キャパシティを定量的に把握するためには、特許情報をいかに把握するかが重要な鍵となっている。2018年度に予備的に適用を行った分析手法の精緻化を達成し、当該分析を完成させるとともに、当初の研究目的を達成できるように、本研究全体の完成を目指す。
|
| Causes of Carryover |
本研究において、ナショナル・イノベーション・キャパシティを定量的に把握するためには、特許情報をいかに把握するかが重要な鍵となっているが、2018年度に新たな特許情報の分析手法を予備的に適用したところ、その有効性が判明した。補助事業の目的をより精緻に達成するためには、その手法を全分析対象に適用し、より精緻なデータに基づく分 析を実施することが必要となった。当該手法を大規模データに対して適用するためには、関連する専門的知識と技能を有する者の研究協力が必要となるが、2018年度中にはそのような協力者がなく人件費に余剰が生じた。2019年度からは適任者の協力を得ることが可能となったため、次年度使用額については、主に当該研究協力者の人件費に充てる使用計画としている。
|
