2015 Fiscal Year Research-status Report
可視化と価格付けによる家庭用電力需要の制御に関する研究：離島でのフィールド実験
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15K00645
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
島田 幸司 立命館大学, 経済学部, 教授 (70367986)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 卓也 神戸大学, 企画評価室, 助教 (00625642)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | フィールド実験 / 電力消費 / プライシング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自律分散エネルギーシステムを構築するためには，蓄電池への過度の依存回避の観点からも自然エネルギー等による電力供給の時間変動にできる限り追随した需要管理（デマンドサイトマネジメント）が重要な視点となる。とくに本事業が対象とする離島では，持続可能なエネルギー需給システムの構築が電力市場自由化や災害時への対応の観点から喫緊の課題となっている。
そこで本研究では，地域特性を踏まえた消費情報の可視化やダイナミックプライシング手法の確立を目指し，兵庫県南あわじ市沼島の世帯群（50世帯）を対象として，電力消費状況の情報のリアルタイムフィードバックや自然エネルギーの発電量・蓄電量に応じた時間帯別電力価格制導入による電力消費制御のフィールド実験を実施した。具体的には、夏期（8月）および冬期（1月）に太陽光発電ポテンシャル（日射条件）等に応じたプライシングを設定し，参加50世帯（実験群25世帯，対照群25世帯）の電力消費抑制効果を検証した。電力消費の可視化とプライシングの総合効果で対照群と比較して10％程度の電力消費量の抑制を目指した。
その結果，夏期のプライシング実験のパネルデータ分析より、実験前後×実験群対照群の間の消費電力削減効果（DID）は、13.8％（10％水準で有意）となり、当初の目標を達成した。また，実験開始前・後で50世帯全体では11.7%低減しており、対照群でも電力消費を減らしていた。さらに，電力消費の多い世帯又は時間帯で、タブレットへのアクセス回数が増えることも明らかになった。
一方，冬期のプライシング実験では有意な消費削減効果は認められなかった。その原因としては、冬期の省エネ対策の難しさや実験への関心の低下などが考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実験群・対照群を設定したうえで、電力消費に関するダイナミックプライシングのフィールド実験を実施し、夏期の実験では10％以上の削減効果を達成しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
冬期のプライシング実験で統計学的に有意な電力消費削減効果が認められなかった理由を検討する。
2016年度は、ダイナミックプライシングのフィールド実験における条件（実験群・対照群の設定方法、ポイント控除率等）を再検討し、再度、夏期の実験を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
想定した現地出張回数が減ったため、次年度に繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度の現地出張旅費として使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
