2017 Fiscal Year Annual Research Report
A study on influence that the working environment of the husbands give to the work-family conflict of the wives in dual career couples
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15K00722
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
久保 桂子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80234475)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 共働き夫婦 / 仕事と生活の調和 / 仕事と家庭生活の葛藤 / 長時間労働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はまず、共働きの妻の仕事と子育ての葛藤について検討した。家庭の要求と仕事の要求の両方に応えようとすると,タイム・バインド（時間の板挟み）状態になる場合が考えられる。この時に「資源を増やす」、「要求を断る」というワーク・ファミリー・フィットの戦略を用いて、タイム・バインドを解消し、仕事と家庭の要求を一致させることが必要である。また、本研究では夫の家事育児参加の頻度について検討した。夫の家事と育児頻度は、食事の後片づけや入浴の世話などの代替しやすい項目で夫の頻度が高い場合、妻の頻度が低い関係が認められる。一方、子どもの遊びや話しの相手の項目は、夫の頻度と妻の頻度に代替関係はなく、夫の頻度が高くても妻の頻度には影響しない。労働時間との関係では、食事の準備などの時間的に裁量の余地のない家事や、育児のような時間消費的な活動では労働通勤時間の長い夫の頻度が低い傾向にあり、時間的に裁量の余地のある家事では影響が少ない。家族との時間は量だけではなくタイミングも重要であり、労働者の日々の時間配分の自律性を高めることが重要である。さらに、政府統計を用いて、共働きの保障と若者の家族形成の関係を検討した。若者が行政に実施してほしい取り組みの最も高い項目は、内閣府の調査によれば、「安定した雇用機会の提供」であり、次は「夫婦が共に働き続けられるような職場環境の充実」である。若年世代が子どもを持つことで有業人員が減少し、所得が低下すれば生活のリスクを生じる可能性が高くなる。統計データから結婚がリスクになったり、出産がリスクになったりするような状況を改善し、共働き夫婦を支援することが、若者が安心して社会の担い手となる方策であることを確認した。
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