2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Constructing Basic Theories in Education to Support Fathers
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15K00725
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
小崎 恭弘 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (20530728)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 父親 / 地方自治体 / 父親支援 / インタヴュー調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国における父親支援の状況について、本研究により明らかにすることができた。全国基礎自治体父親支援アンケート調査により、基礎自治体における父親支援の状況が明らかになった。全国の基礎自治体で父親支援のプログラムの実施は25%程度に留まっている。しかし父親支援の意義は89%の自治体で認められており、意識と取り組みの齟齬が見られた。また子育て支援全体において、「母親:夫婦:父親」のプログラム実施割合は「6:3:1」となっており、その多くが母親を対象としたものであった。子育て支援全体の中での、父親支援の取り組みがなされていない状況が明らかとなった。
それらを基礎的資料として、全国の父親支援に先駆的な取り組みをしている自治体に対するインタヴュー調査を行なった。インタヴューから父親支援の取り組みのプロセスも明らかになった。基礎自治体において父親支援のプログラムに取り組むプロセスは、「自治体の父親支援の必要性の認識」「予算・人材・意識の条件の整備」「実際のプログラムの企画、運営」の三段階からなることが明らかになった。全国の自治体において、このような父親支援プログラムを実施するためには、各自治体の子育て支援や自治体の人口減問題などに、どのような視点を持って取り組むかが問われており、単に父親支援のみならず自治体の今後の人口政策など広い視野での取り組みの必要性が確認された。
このような調査から具体的な父親支援活動・教育について成果を得ることができた。またこれらの研究成果を、学会発表、インターネット発表、論文、著書として、社会に発信することができた。特に2017年には「家族・働き方・社会を変える父親への子育て支援:少子化対策の切り札 (別冊発達)」として、他の父親に関わる研究者・実践者と共に我が国において初となる父親支援に関する書籍の発刊を行う事ができた。
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