2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K00728
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
村山 伸子 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (80219948)
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2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / 食事保障 / 家計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の全体構想は、日本における経済格差にともなう食生活格差の実態把握と対策について検討することであり、次の３つの研究からなる。１）子どもの成長と健康のための「最低限の食事」の内容と金額（研究１）、２）子どもの食事保障のための政策オプションの効果予測（研究２）、３）諸外国における低所得世帯の子どもの食事保障システムとその効果（研究３）。
平成27年度は、研究２を中心に実施した。生活困窮者支援をおこなっているNPO法人フードバンク山梨と共同で生活保護に至る前の生活困窮世帯の内19歳以下の子どもがいる世帯を対象として、夏休みに食料支援（現物支給）をおこない、子どもの食物摂取への影響と家計への影響を把握した。対象は、山梨県内の自治体、学校等から紹介され、食料支援を希望する104世帯に調査を依頼し、有効回答数61世帯、回収率58.7％であった。
調査対象世帯のうち母子世帯が36世帯（59.0％）と最も多かった。等価可処分所得は、120万円未満が80％以上であった。支援前の1人1日あたりの食費は、400円未満の世帯が64％であり、平均は340円であった。夏休み期間中の食料支援直前1週間に、子どもが1日に3食を毎日食べていない世帯は36％であった。子どもの食事への影響では、食料支援の前後の各1週間の食物摂取頻度の変化について3割以上が「増えた」と回答した項目は、3食食べる、ご飯、めん、肉や魚（生鮮）（加工品）、野菜、牛乳・乳製品であった。家計への影響では、食料支援前に比べて食料支援中は、特に米等の主食の食費が有意に減少した。食料支援前後における家計の支出の変化についての自由記述では、お米等の支援で食費が節約できたという記述が多かった。本研究により、特に米の食料支援によって、生活困窮世帯の家計への負担減少と子どもの食事の保障に一定の効果があることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
4年間で実施する研究は変更せずに、実施する研究の年度間の入れ替えをおこなった。すなわち、平成28年度実施予定の生活困窮者支援NPOとの連携での食料支援の効果についての研究を平成27年度に実施した。これは、平成27年にフードバンクの全国組織の立ち上げ、他のフードバンクでも生活困窮世帯への食料支援が計画されるにあたり、至急にその有効性の検証をおこなっておく必要があり、フードバンク山梨からも要請があったためである。尚、海外実地調査は、スケジュールの調整がつかなかったことから、次年度以降に実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、研究分担者を追加し、平成27年度から実施予定であった研究１を実施する。諸外国の低所得世帯の子どもの食事保障のシステムについても、文献および実地調査をおこなう。これらの方策により、計画時に予定していた平成27年度、28年度の研究内容を達成できる。
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| Causes of Carryover |
平成27年度に予定していた、海外実地調査をスケジュールが合わずに次年度以降に延期したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外実地調査は、平成28年度以降で相手国研究者と日本側研究者のスケジュールが合う時期に実施する。
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