2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K00728
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
村山 伸子 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (80219948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大久保 公美 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (80407577)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / 栄養格差 / 食事保障 / 栄養政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の全体構想は、日本における経済格差にともなう食生活格差の実態把握と対策について検討することであり、次の３つの研究からなる。１）子どもの成長と健康のための「最低限の食事」の内容と金額（研究１）、２）子どもの食事保障のための政策オプションの効果予測（研究２）、３）諸外国における低所得世帯の子どもの食事保障システムとその効果（研究３）。
平成28年度は、研究分担者（大久保）を追加し、平成27年度から実施予定であった研究１を実施し、論文を作成中である。まず、東日本の4地域の子どもの食事記録4日分（1200人×4日分（平日2日、休日2日））を分析し、各日に摂取した食品別の重量を同定した。それに、食品毎の小売物価統計調査データを合体させて、食品―栄養素―価格のデータベースを作成した。そのデータベースをもとに、子どもの平日と休日別に食事の価格を算出し、世帯年収や保護者の学歴等の社会経済的要因との関連を分析した。平成29年度には、子どもの成長と健康のために必要な栄養素が確保できる食費（最低限の食費）を算出する。
研究２については、昨年度実施した食料支援プログラムの介入研究をもとに、論文を作成し、発表した。さらに、学校給食プログラムの効果について、前述の東日本4地域の小学生のデータを用いて検証した。その結果、世帯収入により、平日と休日を混ぜた4日間の子どもの食品・栄養摂取量に格差があることが検証されたが、学校給食がある日では格差が無いことが明らかとなった。学校給食がある日に、子どもの食事の経済格差が無くなるということを世界で初めて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
4年間で実施する研究は変更せずに、実施する研究の年度間の入れ替えをおこなった。すなわち、研究１については、平成28年度に開始し、29年度に論文化予定である。研究２については、生活困窮者支援NPOとの連携での食料支援の効果についての研究を平成27年度に実施し、28年度に論文化をおこなった。研究３については、平成29年度に開始し、30年度に論文化する予定である。研究３の海外調査について、スケジュールの調整がつかずに、後ろにずらしているため、予算上旅費等が持越しになっているが、全体としての研究目的と内容は概ね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、研究協力者を追加し、平成27年度から実施予定であった研究３の文献および海外実地調査をおこなう。これらの方策により、計画時に予定していた平成27年度、28年度、29年度の研究内容を達成できる。
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| Causes of Carryover |
4年間で実施する研究は変更せずに、実施する研究の年度間の入れ替えをおこなった。すなわち、研究３の海外調査について、スケジュールの調整がつかずに、後ろにずらしているため、予算上海外旅費等が持越しになっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度に研究協力者を追加し、海外調査を実施する計画である。
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