2016 Fiscal Year Research-status Report
家政教育の社会貢献に寄与するためのサービス・ラーニングについての研究
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15K00738
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
増田 啓子 常葉大学, 保育学部, 教授 (20387533)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
良知 恵美子 常葉大学, 外国語学部, 教授 (10230856)
田崎 裕美 静岡福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70352854)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | サービス・ラーニング / 米国 / オンライン・サーベイ / 家政教育 / アンケート調査 / 地域貢献活動 / 市民教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
6月にアメリカ家族消費者学会(米国・ワシントン州・ヴェルヴュー市）に参加した。そこで、マリリン・スイーク氏の協力を得て、Kansas州の教育省に所属する教育コンサルタントのゲイラ・ランドル氏に面会した。彼女を通じて米国の家政学研究者および教育者と面会し、サービス・ラーニングのアンケート調査への協力を求めた。
また、マリリン・スイーク氏と、来年度のシンポジウムの開催について協議し、講演者として登壇する旨の承諾を得た。さらに、同学会で開催されたTeacher of the Yearに選ばれた家政科教員から教育プログラムの資料提供を受けた。
帰国後はスイーク氏やランドル氏と電子メール上で協議しながら、アンケート質問紙を作成し、オンラインサーベイの手法により11月に実施した。
それに並行して、8月には国際家政学会議（韓国・大田）にて、サービス・ラーニング研究の中間報告「Service Learning in Home Economics: Practices in the US. and Japan」のポスター発表を行い、他国の家政学研究者と意見交換を行った。特に日本の研究者と討論したところ、日本におけるサービス・ラーニングの知名度は低く啓発提案の必要性を確認した。
同学会においては国際的な教育研究を標榜するグループと課題を共有し、来年度の講演会企画で、コラボレーションを行うことで合意した。
さらに、米国のサービス・ラーニングの調査結果をとりまとめ2017年度に東京で開催されるアジア家政学会議の年次大会にアブストラクトを投稿し受託された。その他、米国で得た資料の翻訳・分析や、日本で実施されているサービス・ラーニングの状況調査を並行して行い、学会報告の準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今期に予定していた米国における調査を計画通りに実施できた。これにより、米国の家政教育における高等・中等教育におけるサービス・ラーニングの概要を把握することができた。また、ここまでの中間報告を国際家政学会議で発表したところ、各国の家政教育学研究者から多くの意見を得ることができた。特に日本の家政学研究者から、研究の必要性を確認する意見を多数得ることができ、今後の参考とすることができた。
また、来年度に予定しているサービス・ラーニングについての講演会も、同様に国際的な教育動向についての研究を進めるグループとコラボレーションすることにより、国際会議として開催できることとなった。
また、来年度に予定されているアジア家政学会議における口頭発表とポスター発表の投稿も受託され報告の準備を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
米国で得たサービス・ラーニングについてのアンケート調査の結果と日本におけるサービスラーニングの実施状況を2017年8月のアジア家政学会議で報告する。その場で、アジア諸国の家政研究者と意見交換し、今後の研究の参考とする予定である。また、昨年から準備してきた国際会議を開催し、ヨーロッパの家政学研究者や日本の研究者と意見交換を行う予定である。会議では、マリリン・スイーク氏に基調講演をお願いし、日本でのサービス・ラーニングの周知・啓発に努める計画である。
さらにスイーク氏の協力を得ながら、日本の大学での状況に照らし、日本でのサービス・ラーニングを生かした活動の試行準備を行う計画である。
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| Causes of Carryover |
2016年度には、米国のサービス・ラーニングの実地調査を行う予定であったが、米国の実践者に問い合わせたところ、実地状況をインターネットサイトで動画で公表している研究者が多くいた。その方々に実施動画の閲覧と公表の許可を得たため、実地調査を実施が不要となった。そのため、次年度に使用する額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用分については、次年度の国際会議の開催費用として使用し、より多くの研究成果が見込めることとなっている。
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