住民参加型在宅福祉サービスにおける制度外介護予防事業参画の条件に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K00758
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 田中 智子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (20197453)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村田 順子 和歌山大学, 教育学部, 教授 (90331735)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 高齢者 / 介護保険 / 介護保険外サービス / 在宅継続 / 非営利活動

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、住民参加型在宅福祉サービスのうち、住民組織型のNPO法人を対象にヒアリングと支援サービスの実態について調査を実施した。調査対象NPOでは、まちづくり・まちおこしを活動の中心としてきたが、高齢者が子どもの家に転出して空き家が増加することに危機感を覚えたことから、住民支援の活動として高齢者が集う「地域の居間」を開始した。空き家を家主の好意で借りて月に2回の頻度で歌、体操、映画観賞、談話などの内容で実施している。活動の拡大には、スタッフの人数の不足、スタッフの高齢者介護・援助に対する知識の不足などが指摘されている。
市町村の介護保険改定への対応状況、住民参加型在宅福祉サービスの現状について資料収集と分析を実施している。
また、海外調査としてカナダ、ドイツの介護状況について文献調査を実施した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

予定している海外調査の企画・実施のための人件費が予算をかなりオーバーすることが判明し、1年めに使用する費用を節約した結果、近畿地方のNPOの調査と文献やインターネットによる資料収集・分析を中心とした研究となった。

Strategy for Future Research Activity

ドイツでは法的に位置づけられた住民組織が様々な活動を実施しており、高齢者支援の活動もあることがわかった。ドイツは日本が介護保険制度を確立する時に参考とした介護システムを持ち、家族制度も近似した点を持つことから、海外調査対象をドイツを候補とし、現地在住者と調査打合せを実施しているところである。今後は、海外調査とともに、国内の住民参加型在宅福祉サービスの実施主体を対象に調査を進める予定である。調査対象として名古屋のNPO法人、生協を候補に考えている。

Causes of Carryover

予定している海外調査の企画・実施のための人件費が予算をかなりオーバーすることが判明し、1年めに使用する費用を節約した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度使用額と合わせて海外調査の企画・実施のための人件費として使用する予定である。