住民参加型在宅福祉サービスにおける制度外介護予防事業参画の条件に関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K00758
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 田中 智子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (20197453)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村田 順子 和歌山大学, 教育学部, 教授 (90331735)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 高齢者 / 介護保険 / 介護保険外サービス / 在宅継続 / 非営利活動

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、住民参加型在宅福祉サービスを特定非営利活動法人として実施している愛知県の2つの法人を対象としてヒアリング調査を実施した。
大府市にあるNO法人では、介護保険サービスとして小規模多機能施設とグループホームの2施設の運営と3カ所のデイサービスおよび訪問介護など高齢者向けの事業の他、学童保育、身体障害者の生活支援と職場づくり、ヘルパーの研修事業など、地域に必要な事業に幅広く取り組んでいる。高齢者向けの保険外サービスとしては、市からの委託事業である配食サービス、自主事業である介護・家事援助と介護保険のデイサービス拠点で保険外のデイサービスをおこなっている。2015年度の実績では、デイサービスは3ヶ所で8人、のべ143回の利用に止まっている。介護・家事援助はのべ1,304人が利用している。収入は、デイが約100万円/年、介護・家事援助が3000万円/年であり、2.3億円の介護事業に比して規模が小さい。
名古屋市にあるSA法人では、小規模多機能施設・グループホーム・サービス付き高齢者住宅の複合施設、小規模多機能施設を運営するほか、デイサービスと訪問介護を2カ所で実施している。介護保険外サービスとしては、家事支援サービスと移送サービスを実施している。
両者の立地する市では総合事業はまだ実施されていないが、要支援者向けの訪問介護事業の補助金は減額が見込まれている。予防事業は継続するが、ヘルパーの時給を減額して対応する予定とのことであった。両者とも比較的大規模なNPO法人であり、自主事業の比重は大きくないことから、介護保険事業を含めた全体でバランスを取っていくことで成立していることが明らかになった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

予定している海外調査の企画・実施のための人件費が予算をかなりオーバーすることが判明し、使用する費用を節約した結果、国内調査と文献やインターネットによる資料収集・分析を中心とした研究となった。
また、現在は介護保険事業から総合事業の経過措置期間であり、市町村の対応が決まっていない事例も多く、調査対象の選定に手間取った。
家庭の事情(5月以降に両親が交互に長期入院したこと、退院後の自宅介護)のため、海外を含む遠方の調査の実施が困難であったことも遅滞した理由である。

Strategy for Future Research Activity

住民組織型、生協・農協型、その他の住民参加型在宅福祉サービスを実施している組織のヒアリング調査を継続実施する。ヒアリング調査をもとに調査票を設計し、住民参加型在宅福祉を実施している団体を対象に郵送調査を実施する。

Causes of Carryover

予定している海外調査の企画・実施のための人件費が予算をかなりオーバーすることが判明し、使用する費用を節約した。家庭の事情のため宿泊を伴う出張ができなかったため、今年度に予定していた海外調査を延期した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度は、予定していたヒアリング調査と郵送調査を実施する。今年度予定していた海外調査は、研究期間を延長して4年目に実施することを考えている。この際に次年度使用額と合わせて海外調査の企画・実施のための人件費として使用する予定である。