2017 Fiscal Year Research-status Report
集合住宅・団地の公開スペースの子どもの生活の場としての活用に関する研究
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15K00767
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
江川 紀美子 日本女子大学, 家政学部, 助教 (90630781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
小池 孝子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 准教授 (50508778)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 認可保育施設 / 認可外保育施設 / 複合 / 転用 / 施設整備 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東京都及び横浜市の保育所を対象としたアンケート調査の詳細な分析を行った。
その結果、施設建物は保育施設の種別（事業形態）による差異があることが判明した。認可施設やこども園は、所有している施設が半数以上あるのに対し、地域型や認可外施設では90％強が賃貸である。さらに、賃貸している建物は、認可外では90%超、地域型では約80％が民間の建物となっている。その一方で、こども園では、有償無償問わず全て自治体から借りている。本研究より、認可外施設や地域型施設では、施設として活用できる建物、物件を確保して開設しており、開設までのハードルとなっていることがうかがえた。
保育事業開設にあたり、場所の選定は「自ら探した」が半数以上であるものの、こども園では、「自治体の推薦・提案」が他の保育種別に比べて多い。また、現在使用している建物の建築時期は、全体では2001年以降が多い。ただし、認可保育所では1971年～1980年と2001年～現在までと、建築時期が二分している。地域型では、1981年から2000年に建築された建物を使用している施設が多い。認可外施設では1981年以降が多いが、特に2001年から2010年と比較的新しい建物を使用していることが判明した。
これまでの本研究により、子ども・子育て新制度が2015年4月に施行され、都市部では小規模保育施設と中心にさらに増えている一方で、子どもの生活の場として、良質とは言えない施設があることも判明している。新制度によって開設した施設が、3年を経過する本年度に、各年齢の子どもが在籍している状況で、施設整備の状況と生活環境の実態を明らかにし、再検証する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2015年度、2016年度のアンケート調査による施設整備に関する事項が、多岐にわたるものであったため保育種別（事業形態別）による分析が不足していた。そのため、2017年度は、主として保育種別による詳細な分析を行い、保育種別による差異を明らかにすることができた点で有用であった。しかしながら、当初予定していた既存建物を活用した保育施設の施設責任者に対するヒアリング調査および施設の参与観察調査による保育施設としての環境の評価については、調査・分析ができていない。とくに新しい施設においては、まだ入所者数が定員を満たしていなかったり、想定している全ての年齢の子どもが入所していないことなどもあり、正確な調査を実施しにくかったことも原因の一つである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度、2016年度の調査を踏まえ、2017年度は詳細な分析を行った。今年度は、子ども・子育て新制度が施行されてから4年目となり、制度を利用して開設された保育施設においても、各年齢の子どもが在籍している状況で、施設を対象とした調査を実施する予定である。2018年度は、既存建物を活用した保育施設の施設責任者に対するヒアリング調査および施設の観察調査を実施し、調査を通して、既存施設を転用した保育施設の計画上の工夫点や改修工事内容を明らかにする。また、既存施設を転用する際の計画上の配慮点をまとめる。特に、2015年以降、小規模保育施設をはじめ、保育形態が多様化しているなかで、観察調査を通して子どもの生活実態を明らかにし、生活環境の視点からも検証を行い、保育形態別の既存建物活用の方策を見出すことが重要であると考えている。
さらに、数は少ないものの、集合住宅を活用した事例を抽出し、特に個人の私有物である住宅に、公的な保育施設を複合し、活用する際の保育士施設および住宅双方のプライバシーや生活環境の確保のための建物計画について考察するため、施設の観察調査や、集合住宅の公開スペースの利用実態を調査する。
各調査結果をまとめ、集合住宅の公開スペースや既存の建物を活用して保育所等子ども関連施設整備を可能にするための整備の手法についてまとめ、必要となる計画上の要素や改修工事などを提言する予定である。
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| Causes of Carryover |
子ども・子育て新制度が2015年4月に施行され、本研究では、2015年度に自治体、2016年度に各保育施設を対象に調査を実施したが、都市部では小規模保育施設を中心にさらに施設が増えている。しかしながら、必ずしも子どもの生活する場としてふさわしい、良質な施設とは言い難いものを散見される。さらに、2018年3月22日に、国土交通省より、保育所の円滑な整備に向けて、建築基準法における採光規定を見直す旨が発表され、採光の代替措置の合理化や土地利用の現況に応じた採光補正係数の採用、一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化が告示された。これにより、保育所の整備が促進される期待がある一方で、子どもの生活の場として良質な施設の整備が保障されたとは言い難く、生活環境を確保した施設の整備や施設環境の改善が急務である。
次年度は子ども・子育て新制度による施設が開設から最長で4年目を迎えており、各年齢の子どもが在籍して状況であるため、調査を実施する意味があると考え、次年度に使用額が発生している。使用計画としては、施設整備の際の工事内容などを把握するとともに、施設整備の促進を目的に建築基準法の緩和が認められている現在、子どもの生活環境を再検証する予定である。
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