2017 Fiscal Year Annual Research Report
ANALYSIS OF HOUSING MAINTENANCE THROUGH THEIR LIFESTYLES
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15K00771
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
浅見 美穂 日本女子大学, 家政学部, 教授 (30581615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
児玉 達朗 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (70553121)
定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域防災 / 戸建て住宅 / 維持管理 / リフォーム / 耐震診断 / 耐震改修 / 修繕費用 / ライフサイクルコスト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、住まいの維持管理に関する社会制度について、町内会単位の維持管理運営に対する施策提案をすることを目的とする。29年度は27、28年度の各地域の調査の総括と、居住者のケーススタディにて検証を行い、「町内会単位マネジメント」の提案項目をまとめた。
Ⅰ.これまでの調査結果を基に、各地域における住宅の維持管理や防災の取り組みの実態を総括し、地域ごとの特色や課題を整理した。町内会単位で可能となる仕組みやそれを支える人的資源を確認した。また全国の政令指定都市の住宅の維持管理関連制度について、各地域の歴史的背景や近年の動向から制度の成立から経緯を整理し、居住者の実態に叶う、汎用的かつ有効な項目を洗い出した。
Ⅱ.居住者のケーススタディでは、横浜市内Ｋ地区連合町内会に30年以上居住してきた世帯４事例―(A)自費にて耐震改修実施、(B)市の制度を利用し耐震改修実施、(C)屋根軽量化を実施した高齢者独居、(D)新耐震以降の住宅で建替えーを対象に、家族の居住歴・工事履歴、リフォーム費用や依頼先などを辿った。履歴を居住者とともに振り返り、戸建て木造住宅における長期居住世帯での維持管理にかかる費用を試算した。リフォーム過程において、居住者の発意と設計や工事に関わる専門家による診断や助言、行政からの情報がどのように住宅の維持管理に影響を及ぼしたのかを探り、どのような条件が整えば、効率的な住宅の維持管理が可能となったのかの想定を、住宅の耐震性能と費用の両面から検証した。
Ⅲ.以上の検証から、町内会規模で実現可能性のある「町内会単位マネジメント」の構成を考案し、1)居住者へ住宅の維持管理ガイドラインを提示、2)既存住宅の定期報告と性能評価の義務付け、3)町内会単位マネジメントへの支援、の３つの制度提案を行った。地域防災のための既存の人々の繋がりの延長線上で行うことで、まちの持続可能性に繋がると考える。
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