2016 Fiscal Year Research-status Report
高校工業科における実習教育の内容等の歴史的分析と教員養成に関する実証的調査研究
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15K00965
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
長谷川 雅康 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (00253857)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荻野 和俊 大阪工業大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30638292)
丸山 剛史 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (40365549)
疋田 祥人 大阪工業大学, 工学部, 准教授 (40425369)
三田 純義 放送大学, 群馬学習センター, 特任教授 (50280350) [Withdrawn]
佐藤 史人 和歌山大学, 教育学部, 教授 (80324375)
坂田 桂一 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80773366)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高校工業教育 / 実習内容 / 専門性 / 技能習得 / 課題研究 / 工業技術基礎 / 製図 / 工業科教員養成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成20年3月改訂の高等学校学習指導要領に基づく工業科新教育課程が平成27年度完成年度を迎えた。昨年度新教育課程における実習内容等の実態調査をアンケート形式で実施した。この調査は1976年以来実施し、今回5回を数える。約40年にわたる実習教育の推移を指導内容等の面から分析・評価して、工業教育の必須要件と問題点を摘出することを目的としている。
今回も初回回答校を対象にアンケート調査した。機械科、電気科、電子科、建築科、土木科、工業化学科、情報技術科、電子機械科の8学科（系）の実習と工業技術基礎、課題研究、製図の指導内容、指導形態等の回答について集計・分析して調査報告書を纏めた。その結果、実習は量的な削減と質的な変容が認められた。
そうした実習の“後退”の要因の内、実習を確かに指導できる工業科教員の養成が、工業教育の成否を左右する要因と考える。工業科教員の主な供給元である大学の工学部専門教育の内容とくに実験・実習が工業科における実習指導を担保できるかを検討している。
具体的にはこれまでに３校の工業科教員免許を出している大学工学部の機械工学科と電気・電子工学科の実験・実習科目の指導内容を分析し、工業科の実習内容と対応させながら、問題点を検討している。これまでの検討では、電気・電子科の場合は、大学で指導内容と大旨対応しているため、大きな齟齬は生じにくいと考えられる。他方、機械工学科の実験内容は理論の検証に重きが置かれ、特に技能習得に関して指導がかなり不十分であり、工業科の機械実習の指導に支障を来す可能性が濃厚と考えられる。
こうした課題を具体的に克服する手立てを考案する必要がある。具体的な指導内容について高校工業科と大学工学部を比較検討することは、かつて殆どされて来なかったため、その意義は大きいと考えられる。なお、工業科教員の供給源に関する歴史研究も鋭意進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査データの集計・分析にかなりの時間と労力を要したため、報告書の完成が平成28年度末近くの本年２月になったが、年度内に各調査回答校に配布することができた。各高校の教育課程が相当複雑化している関係で、集計が困難に直面したが、分担者の粘り強い努力で克服された。
なお、こうした困難な集計・分析作業に対する謝礼に関する評価が部内で相違点があり、時間を費やした。作業場所が現職教員である作業者により分散していることも要因である。
また、工業科教員の養成に関する検討も鋭意始めている。工業科教員免許を交付している大学から適宜対象校を選び、教育課程・シラバス・実習実験テキストなどを収集して、手分けして内容の分析を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
実習内容等の調査については、平成28年度に刊行した「調査報告書」を基に過去４回の結果とデータの統合を行い、その結果の考察を集団的に行う。学会等に投稿する予定である。最終的には書籍の刊行も検討する。調査結果を日本産業技術教育学会、産業教育学会、技術教育研究会などの公開の場で発表して、批判を仰ぐ。それらの意見も含め、最終報告書の内容を煮詰める。これらの作業には、代表者の長谷川のほか研究分担者の荻野和俊、丸山剛史、疋田祥人、坂田桂一、佐藤史人と研究協力者の三田純義、辰巳育男、内田徹、竹谷尚人、樋口和也らが担当する。
さらに、工業科教員養成問題については、工業科教員養成を行っている数大学を選び、具体的現実的な問題・課題を明らかにする。工学院大学、大阪工業大学、神奈川工科大学、千葉工業大学、鹿児島大学などの工学部を事例研究対象とする。学科を決め、その科目内容についてシラバスなどを調査し、工業高校の実習内容との対応関係を検討する。
なお、工業高校を卒業して、実習助手として勤務し、2部の大学等に通いながら教員免許状を取得して、教諭になる事例がかなり存在する。実習指導における重要性に鑑み、具体的に検討することが大切と考える。現実の状況を分析することから始める予定である。
また、工業教員を長く務められたOBまたはベテラン教員の方々から、近年の若い工業科教員の問題・課題を聞き取り調査する。総じて、工業科教員養成の全体的見取図の上で、改善の諸方策を検討し、提案する所存である。
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| Causes of Carryover |
今回の調査では学校現場の情報管理が強められているためか、調査票の記述内容が解りにくいものがかなりあった。また、教育課程の提供が少なかった。そのため、改めて回答を求めたり、確認をしたりする必要が生じ、時間と手数が予期した以上に取られることになった。また、学校毎の特色を出すために教育課程を相当程度に複雑化している学校がかなりある。こうした事情が、作業の進度と濃度に影響を及ぼしている。
具体的には、教育課程の集計・分析、工業技術基礎の集計・分析、各学科の実習と課題研究の内容等の集計・分析、製図の集計・分析の作業が手間取った。これらの作業を研究分担者ならびに研究協力者に配分して行い、何とか昨年度内に完了した。しかし、作業に対する謝金、報告書の送料等の使用が遅れ、次年度使用額を生じさせた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
まず前年度に支出が間に合わなかった費用の予算執行を確実に行う。また、研究成果の学会等での発表を継続して行うための出張に予算執行を行う。特に、研究協力者に対する支出も鋭意行う。さらに、学会誌などへの論文投稿も極力行うので、それらの投稿料も必要に応じて支出する。一方、工業科教員養成の問題について前年度から調査を始めているが、今年度は本格的に資料収集と特色ある教員養成実践を行っている大学に実地調査を行う。八戸工業大学、日本工業大学、大阪工業大学などの大学を予定している。その旅費の使用を考えている。
本研究の最終報告書を冊子形態で編集・作成する予定である。そのための研究会議を複数回開催して意志統一を図り、充実した内容で完成させたい。その印刷費・配布送料等の使用を考えている。
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