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2017 Fiscal Year Research-status Report

国連RCE(持続可能な発展教育の地域拠点)活性化の研究

Research Project

Project/Area Number 15K00971
Research InstitutionShinshu University

Principal Investigator

株丹 洋一  信州大学, 人文学部, 名誉教授 (10115553)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2019-03-31
KeywordsESD / RCE / RCE岡山
Outline of Annual Research Achievements

1 2017年12月に岡山市で開催された第1回RCE世界会議に出席し、ESDに関する最近の世界的動向である2015年9月の国連総会で採択された持続可能な開発目標SDGsを達成するためのESD活動の実施状況に関する情報を収集した。
2 RCE岡山の訪問調査を実施し、同RCEが国連大学サステイナビリテイ高等研究所から何度も優秀賞を受賞しているだけでなく、2016年には、日本で初めてユネスコから「ユネスコ/日本ESD賞」を受賞し、2017年には、日本で初めて岡山市が「ユネスコ学習都市賞」を受賞しており、今やRCE岡山を中心とする岡山市は世界をリードするESDのトップランナーとなっていることを確認した。
3 RCE岡山がユネスコや国連大学サステイナビリテイ高等研究所から高い評価を受けているのは、同RCEが「ホールシテイー・アプローチ」と名づけて岡山市全体としてESDに取り組んでいる点にあり、若年世代を対象とするユネスコスクール加盟校における学校教育のESD活動と、一般市民を対象とする公民館における社会教育のESD活動の2本の柱を特色としていることを確認した。
4 RCE岡山の最大の特色である公民館活動を通じたESDの実施状況を調査するため、岡山市内数か所の公民館を訪問し、各館の館長あるいは社会教育主事から、各公民館の活動状況および各公民館におけるESD活動について調査を実施し、多数の住民が参加しているESDプロジェクトや住民が熱心に取り組んでいるESDプロジェクトを発見した。また、多数の公民館スタッフが地域住民の学びのために熱心に公民館業務を遂行しているが、ESDを熱心に推進している公民館スタッフは一部に留まっており、今後、公民館におけるESD活動を一層推進するためには、より多くの公民館スタッフが理解と熱意を持ってESDを推進するための啓発活動が重要性を増していることを確認した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

これまでに、ESDにおいてRCE岡山とRCEエスポーが卓越した成果を挙げており、RCE岡山が卓越した成果を挙げている理由は「ホールシテイー・アプローチ」にあり、RCE岡山は公民館におけるESD活動を最大の特色としていることを明らかにすることができたが、予定していた国内4地域及び国外5地域のRCEの訪問調査を実施しておらず、また、RCE岡山とRCEエスポー及び現行のRCE制度の優れた点及び問題点・改善点の解明も完了していないため、「遅れている」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

1 RCE岡山の最大の特色である岡山市内の公民館のESD活動調査を引き続き実施し、他地域のRCEにおいても実施することのできる優れたESDの取り組みの掘り起こしを継続する。
2 フィンランドのRCEエスポーを再度訪問し、同RCEのESDに関する最終的な成果を明らかにする。
3 予定していた未訪問の国内及び国外RCEを訪問し、各RCEの設立経緯と組織と活動、優れた点と問題点等を明らかにする。
4 国連大学サステイナビリテイ高等研究所を再度訪問し、ESD及びRCE活動に関する最新情報を収集して、現行のRCE制度の優れた点と改善点等を明らかにし、質の高いRCE像を構築する。
5 上記1,2,3,4で得られたRCE岡山およびRCEエスポー等の優れたESDの取り組みをもとにして、質の高いRCEを実現するための方策を考案する。

Causes of Carryover

(理由)
平成29年度に予定していた国内及び国外RCEの訪問調査を次年度に延期したため、次年度使用額が生じた。
(使用計画)
卓越した成果を挙げているRCE岡山とRCEエスポー、平成29年度に予定していて実施しなかった国内及び国外RCE、国連大学サステイナビリテイ高等研究所の訪問調査に、平成30年度請求額と合わせて使用する。

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Published: 2018-12-17  

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